鹿沼均厚生労働省社会・援護局長

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答えいたします。

今回の事業につきましては、社会福祉法人などの多様な主体の参画を期待しているところでございますが、一方で、全国どの地域でもこの事業による援助を受けることができるように、都道府県社会福祉協議会には、都道府県の区域内で着実に本事業が実施されるために必要な事業の実施を義務づけているところでございます。

この点を踏まえ、社会福祉協議会の体制につきまして、今委員の方からも御指摘をいただきましたが、同様に法律上実施義務のある現在の福祉サービス利用援助事業における取扱いも参考にしながら、また、本事業が利用料収入による運営を原則としている点ですとか、他の民間事業者も担い手になるといった点、こういったところも踏まえながら、今後の予算編成過程で必要な対応を検討していきたいというふうに思っております。

また、市町村を絡めた、そういった横のつながりのようなものでございますが、頼れる身寄りがいない高齢者等を地域全体で支援する体制の整備については、地域ケア会議等を活用し、各市町村で地域課題として議論し実効性のある課題解決ですとか、他分野も含めた関係会議、関係主体との連携を推進することとしております。

地域の高齢者等のニーズに的確に対応していくためには、包括的な支援体制の整備を担う市町村、こういったところがその責務の一環として、地域の実情に応じて体制整備を行っていただくことが大事だと思っております。今後、市町村の地域福祉計画への記載も含め、具体的な内容について議論を深めて対応していきたい、このように思っております。

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