サービス提供者でない方が主体的に、自分がそれをやりたい、やろうと思って地域課題にコミットしていただく、これは物すごく大事なことで、その輪ですとかパワーが広がっていくことが、本当にきめ細やかな地域の課題をみんなで解決する。
そして、外から見て困った人というのは実は困っている人なんですという言葉が、また参考人の方の書かれたものにありまして、本当に一つ一つ気づきを、私も現場にいたつもりでいたんですけれども、やはり本当にアウトリーチで現場に入っていくとそういうことが見えてくるんだなというふうに思いましたので、是非、御連携して、お願いいたしたいと思います。
また、その関連で、問い六にちょっと飛びまして、社協のお話を、社会福祉協議会についてお伺いしたいと思います。
その参考人の方も豊中市の社協の方でいらっしゃいましたけれども、今回、新たに第二種社会福祉事業というものが設けられます。これは、現在社協で実施されている日常生活自立支援事業を拡充、発展させるものでございますし、対象者とかサービスが拡充していくということになりますので、そうしますと、ただでさえ人手不足、やはり忙しい社協においての事業の実施体制が十分に確保できるのかという懸念がございます。
申し上げるまでもなく、これからどんどんまた生活上の様々な課題への支援ニーズというのは高まっていきますので、これをどういうふうに対応していくのか。それを社協だけに押しつけてはいけないというふうに思うんですけれども、例えばですけれども地域包括支援センターなどの機関とか、事業者の方、あるいは、繰り返し申し上げますけれども、地域住民の方々などが、どうやって有機的なネットワークとして緊密につながるのか。
そうした地域全体での体制を整備していくなんというときに、やはり、社協に対しての予算上の支援も含めた実施体制の確保、責任だけを押しつけるのではなくて、それができるキャパシティーを確保していただくこと、そしてまた、市町村などが主導的な役割を果たしまして、その地域の方に主体的にコミットしていただけるよう体制を共に築いていく、この辺りをどのように具現化するのか、重ねてお伺いをしたいと思います。
90
大串正樹(自民)
次に、豊田真由子君。
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豊田真由子(参政)
参政党の豊田真由子でございます。
本日、社会福祉法等改正案の二回目かつ最終日ということで、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。毎回同じメンツで本当に申し訳ございません。
まず、地域共生社会についてお伺いをしたいと思います。
地域共生社会を今回実現するために、全市町村において包括的な支援体制の整備が努力義務化されている中で、特に、小規模の市町村の体制整備が進まないという現状を踏まえまして、新たな事業を創設するとされております。
この地域共生社会、とても美しい言葉なんですが、実際どういったことなのかということが、分かったようで分かっていないとい…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
地域共生社会、なかなか、分かったようで難しい理念ではないかなというふうに考えますが、今議員から御指摘のありましたとおり、人のつながり、地域をつくる、非常に大事なキーワードではないかと考えます。また、参考人質疑においてお話のあった、その中身も非常に大切な観点だと考えております。
このため、今回、社会福祉法においては、包括的な支援体制の整備を市町村の努力義務として、その実施内容として、地域住民同士の見守りや支え合いの推進、また、地域住民からの相談を行政、相談支援施設につなげる施策、そして、様々な地域の生活課題に関する相談に包括的に対応する体制整備、そうした…
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- （上の発言）
93豊田真由子(参政)
サービス提供者でない方が主体的に、自分がそれをやりたい、やろうと思って地域課題にコミットしていただく、これは物すごく大事なことで、その輪ですとかパワーが広がっていくことが、本当にきめ細やかな地域の課題をみんなで解決する。
そして、外から見て困った人というのは実は困っている人なんですという言葉が、また参考人の方の書かれたものにありまして、本当に一つ一つ気づきを、私も現場にいたつもりでいたんですけれども、やはり本当にアウトリーチで現場に入っていくとそういうことが見えてくるんだなというふうに思いましたので、是非、御連携して、お願いいたしたいと思います。
また、その関連で、問い六にちょっと飛びまして、社協のお話を、社会福祉協議会についてお伺いしたいと思います。
その参考人の方も豊中市の社協の方でいらっしゃいましたけれども、今回、新たに第二種社会福祉事業というものが設けられます。これは、現在社協で実施されている日常生活自立支援事業を拡充、発展させるものでございますし、対象者とかサービスが拡充していくということになりますので、そうしますと、ただでさえ人手不足、やはり忙しい社協においての事業の実施体制が十分に確保できるのかという懸念がございます。
申し上げるまでもなく、これからどんどんまた生活上の様々な課題への支援ニーズというのは高まっていきますので、これをどういうふうに対応していくのか。それを社協だけに押しつけてはいけないというふうに思うんですけれども、例えばですけれども地域包括支援センターなどの機関とか、事業者の方、あるいは、繰り返し申し上げますけれども、地域住民の方々などが、どうやって有機的なネットワークとして緊密につながるのか。
そうした地域全体での体制を整備していくなんというときに、やはり、社協に対しての予算上の支援も含めた実施体制の確保、責任だけを押しつけるのではなくて、それができるキャパシティーを確保していただくこと、そしてまた、市町村などが主導的な役割を果たしまして、その地域の方に主体的にコミットしていただけるよう体制を共に築いていく、この辺りをどのように具現化するのか、重ねてお伺いをしたいと思います。
94鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
今回の事業につきましては、社会福祉法人などの多様な主体の参画を期待しているところでございますが、一方で、全国どの地域でもこの事業による援助を受けることができるように、都道府県社会福祉協議会には、都道府県の区域内で着実に本事業が実施されるために必要な事業の実施を義務づけているところでございます。
この点を踏まえ、社会福祉協議会の体制につきまして、今委員の方からも御指摘をいただきましたが、同様に法律上実施義務のある現在の福祉サービス利用援助事業における取扱いも参考にしながら、また、本事業が利用料収入による運営を原則としている点ですとか…
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95豊田真由子(参政)
ありがとうございます。
私、前職時代から地元の方によく申し上げていたことがございまして、皆様はお客様ではなくて同志なんです、この地域やこの国をよりよくしていくために共に悩んで力を発揮していただく、お一人お一人が、別に何党とかどの候補者とかそういうことではなくて、みんなが同志なんですということを言っていたんですね。
それは、決して政治へのコミットというだけではなくて、きっとこういう福祉とか地域の課題に向き合う上でも、本当にそれこそお互いさまで、誰もがつらいときがあったり、つらい状況になったりすることがあり得るので、そういうときに、それが国とか自治体とか…
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96黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えを申し上げます。
先日大臣からお答えをした話を形にして、今法案として御覧いただいている、それから、それ以外の関連の部分もある、こういうことでございます。
具体的な内容といたしましては、今回の制度改正の中で、地域ケア会議の実施の地域包括支援センターの委託の規定、それから、地域包括支援センターの業務として身寄りなしの方々の支援が支援対象になっているということの明確化、これを法改正の中で位置づけた、これが一つございます。
それから、今回、社会福祉法等の改正法案の中で今回のお話を位置づけているわけなんですけれども、先ほどの包括センターの話は介護保険法…
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