まず、本法案は、人口構造の急速な変化、地域差、あるいは単身世帯の増加などといった社会構造の変化に対応して、包括的な支援体制の拡充などを図るために、法律に新たな事業、新たな制度を位置づけまして、今後直面する課題に継続的に対応しようとするものであります。
改正内容に実効性を持たせるためには、今委員から御指摘のありました財源の問題、とりわけ人材確保や質の確保等の問題につきましてしっかり財源を確保していくこと、非常に重要だと考えております。
このため、本法案の改正に係る財源につきましては、例えば、小規模市町村の包括的な支援体制の整備を促進する事業については、各制度の関係補助金を統合して一体的に交付を行う、そうした仕組みを創設いたします。
また、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業、第二次社会福祉事業に位置づけたものについては、これを実施をする社会福祉協議会の体制について、現在の福祉サービス利用援助事業の取扱いを参考にしつつ、必要な対応を今後検討していくことになります。
また、新たに創設をされる特例介護サービス等の仕組みについては、人口減少の局面から必要なサービスを維持するため、自治体の取組をベースに、介護保険制度の中で対応するものとしております。
それぞれの事業内容やその性格に応じながら、施行までの間に、予算編成過程で必要な対応をしっかり検討させていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、この事業や制度内容あるいはその財源については、具体的な調整を進めていくことになりますが、委員からの御指摘も踏まえつつ、これらの事業、制度に関わる関係者の皆さんからも持続可能だと安心していただけるようなものになるように、しっかり検討を進めていきたいと考えています。
71日日野紗里亜(国民)
地域包括ケアシステムは、もう誕生から約二十年が過ぎております。今の実態に合わせてアップデートしていくことが必要だと思っております。
質問を終わります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、浅野哲君。
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浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。
本日が社会福祉法質疑最終日、この後、採決ということがありまして、既に附帯決議についても与野党間で調整が終わり、我々の問題意識もその中にも入れさせていただきましたが、今日は最後の時間になりますので、少し総括的な質疑をさせていただきたいと思っております。
まず、今回の制度改正、非常に多岐にわたります。そして、地方の福祉環境を支えて、それを持続させていく上でも、非常に重要な中身が含まれていると我々は考えております。だからこそ、まず一問目、大臣に、その下支えとなる財源について、考え方を確認させていただきたいと思います。
今…
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- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、本法案は、人口構造の急速な変化、地域差、あるいは単身世帯の増加などといった社会構造の変化に対応して、包括的な支援体制の拡充などを図るために、法律に新たな事業、新たな制度を位置づけまして、今後直面する課題に継続的に対応しようとするものであります。
改正内容に実効性を持たせるためには、今委員から御指摘のありました財源の問題、とりわけ人材確保や質の確保等の問題につきましてしっかり財源を確保していくこと、非常に重要だと考えております。
このため、本法案の改正に係る財源につきましては、例えば、小規模市町村の包括的な支援体制の整備を促進する事業については、各制度の関係補助金を統合して一体的に交付を行う、そうした仕組みを創設いたします。
また、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業、第二次社会福祉事業に位置づけたものについては、これを実施をする社会福祉協議会の体制について、現在の福祉サービス利用援助事業の取扱いを参考にしつつ、必要な対応を今後検討していくことになります。
また、新たに創設をされる特例介護サービス等の仕組みについては、人口減少の局面から必要なサービスを維持するため、自治体の取組をベースに、介護保険制度の中で対応するものとしております。
それぞれの事業内容やその性格に応じながら、施行までの間に、予算編成過程で必要な対応をしっかり検討させていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、この事業や制度内容あるいはその財源については、具体的な調整を進めていくことになりますが、委員からの御指摘も踏まえつつ、これらの事業、制度に関わる関係者の皆さんからも持続可能だと安心していただけるようなものになるように、しっかり検討を進めていきたいと考えています。
75浅野哲(国民)
御答弁、まずはありがとうございました。
幾つか今、キーワードをいただきました。一体的に交付をできる仕組みを考えていくことであったり、福祉サービス援助利用事業についての改善、また、介護保険制度の活用、非常に幅広いアプローチで財源確保していくということなんですが、ちょっとここについての深掘りもしたいんですけれども、二問目、あらかじめ通告してあった財政影響試算について質問してからにしたいと思います。
次の質問は、今回の改正案では、特定地域サービスや身寄りのない高齢者等への支援、登録施設介護支援、小規模市町村支援、福祉人材確保策など、複数の新規事業や新たな制…
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76黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
お尋ねの中で、介護分野の部分につきましてお答え申し上げます。
まず、財政影響でございます。
今回の法案では、介護分野における新たな制度として、中山間、人口減少地域に特化をした新たな仕組みの導入を御提案しているところでございます。こうした新しい仕組みの導入につきましては、審議会でも議論しておりますが、今までの、出来高で、既存の全国サービスを使って一定単価を加算するという仕組みで運営をさせていただいている現行の仕組み、この仕組みについては先生御案内のとおりですが、これを基本にしながら、定額、包括払い、あるいは事業費払いを入れていく…
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77浅野哲(国民)
介護分野については御答弁をいただきました。ありがとうございました。
限定的な影響だろうという見通しなんでしょうけれども、私も事前の話を聞いている限りでは、いろいろな効果を加味すれば、中長期的にはそれほど大きなマイナスにはならないというふうには思いますが、ただ、同じ人物が長期間ずっとサービスを受けて、トータルで見てプラマイ差引きゼロだったらいいんですけれども、対象は高齢者ですし、やはりそのときそのときの負担の増減というのが非常に重要になりますので、ここは是非、中長期的な試算でプラマイ・ゼロかどうかも大事ですけれども、短期的に見て、その瞬間その瞬間のやはり…
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