御回答ありがとうございます。
最後、全ての参考人の方にお伺いしたいと思います。
政府はこれまで、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるという理念の下、地域包括ケアシステムを推進してこられました。しかし、その構想から約二十年が経過する中で、社会には大きな変化が生じています。
松原参考人もおっしゃっていましたように、共働きが当たり前になりました。家族介護には限界が生じています。単身、独居高齢者も増加しています。さらに、介護職員の深刻な人手不足も続いています。今回の法改正にもありますように、地方や中山間区域では、移動時間の長さや担い手不足によって、在宅サービスそのものの維持が難しくなってきています。
その結果として、先ほどから申し上げてきた住宅型有料老人ホームやサ高住など、高齢者が一定程度集住する形態が急速に広がってきています。もちろん、過剰サービスや不適切なケアマネジメントは是正すべきですが、現役世代が働きながら親を支え、限られた介護人材で見守りや生活支援を維持していくという現実を考えた際に、こうした集住には単なる事業モデルにとどまらない社会インフラとしての側面があることは事実だというふうに思っています。
そこで、お伺いさせていただきたいと思います。
現状の地域包括ケアシステムは、制度理念としては在宅介護の方向性であるのに対し、現実には集住による効率的なケアの提供へと向かっていると思います。この理念と現実の乖離が、様々な制度の矛盾を生んでいるのではないでしょうか。
二〇四〇年の超高齢化社会を見据え、限られた人材で持続的な介護提供体制を構築していくためには、従来の地域包括ケアシステムを、地域の中での集住、介護、医療、生活支援の集約といった視点も組み込みながら、いわば地域包括ケアシステム二・〇として再設計していく必要性について、済みません、余り時間がないんですけれども、簡潔に、皆さん、お願いいたします。
55野野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授
御質問いただき、どうもありがとうございました。
私もちょっと現場のことは余り知見がないので何とも申し上げられないんですけれども、実は私も、母を十五年間ぐらい遠距離介護をしていたんですけれども、そのとき、やはりグループホーム等々、非常に介護をやっていらっしゃる皆さんにお世話になりました。
そのときすごく思いましたのが、やはり、我々利用者とホーム、要するにサービス提供者の間に、物すごく情報の非対称性がある。やはり我々から見ていると、どの選択肢がどういう内容のサービスを提供していて、どういうクオリティーなのかというのが全く見えないんですね。
ですので、私…
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56日日野紗里亜(国民)
参考人の方々、ありがとうございます。
私、やはり特定施設への移行はすごく大事だと思っているんです。というのも、先ほども申し上げましたように、やはり、箱とサービスを切り離すために今、法の改正が進んでいるんですけれども、もう箱とサービスを併せて介護インフラになっているという意味においては、適正な箱を運営していく、そのためにどうあるべきかということはすごく大事だと思っているんですね。
済みません、勝部参考人がすごくうんうんとうなずいてくださっているので、先ほどの質疑にもまたコメントをいただきたいんですけれども、そのお話も踏まえて、私、特定施設へ移行するステ…
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57勝勝部麗子豊中市社会福祉協議会参与兼コミュニティソーシャルワーカー統括
サ高住の問題は、我々も本当に、現場では、皆さんは、例えば一人で暮らしていて遠距離介護をしていると、もう一人じゃ置いておけないので、どこかに入居させたいという気持ちで、有給の取れる二日の間に決めていこうみたいな、そういうやり方で動かれている方が大半です。
訪問するのも、例えば介護施設であれば、介護サービス相談員といいまして、訪問して権利擁護を守っていくような仕組みが介護保険の仕組みの中にはありますけれども、住宅ですので、人の家に勝手に行って、これが適切でないなんということは言えないというふうな、今のインフラの中では、なかなか、同じような箱に見えても、全然…
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- （上の発言）
58日日野紗里亜(国民)
御回答ありがとうございます。
最後、全ての参考人の方にお伺いしたいと思います。
政府はこれまで、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるという理念の下、地域包括ケアシステムを推進してこられました。しかし、その構想から約二十年が経過する中で、社会には大きな変化が生じています。
松原参考人もおっしゃっていましたように、共働きが当たり前になりました。家族介護には限界が生じています。単身、独居高齢者も増加しています。さらに、介護職員の深刻な人手不足も続いています。今回の法改正にもありますように、地方や中山間区域では、移動時間の長さや担い手不足によって、在宅サービスそのものの維持が難しくなってきています。
その結果として、先ほどから申し上げてきた住宅型有料老人ホームやサ高住など、高齢者が一定程度集住する形態が急速に広がってきています。もちろん、過剰サービスや不適切なケアマネジメントは是正すべきですが、現役世代が働きながら親を支え、限られた介護人材で見守りや生活支援を維持していくという現実を考えた際に、こうした集住には単なる事業モデルにとどまらない社会インフラとしての側面があることは事実だというふうに思っています。
そこで、お伺いさせていただきたいと思います。
現状の地域包括ケアシステムは、制度理念としては在宅介護の方向性であるのに対し、現実には集住による効率的なケアの提供へと向かっていると思います。この理念と現実の乖離が、様々な制度の矛盾を生んでいるのではないでしょうか。
二〇四〇年の超高齢化社会を見据え、限られた人材で持続的な介護提供体制を構築していくためには、従来の地域包括ケアシステムを、地域の中での集住、介護、医療、生活支援の集約といった視点も組み込みながら、いわば地域包括ケアシステム二・〇として再設計していく必要性について、済みません、余り時間がないんですけれども、簡潔に、皆さん、お願いいたします。
59
大串正樹(自民)
それでは、松原参考人から、簡潔にお願いいたします。
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60松松原由美早稲田大学人間科学学術院教授
ありがとうございます。
集住も、大きな選択肢の一つだと思っています。ただ、それだけにこだわる必要もないと思います。
ただ、集住の際に気をつけなければいけないのは、コミュニティーに開くということです。コミュニティーに開かなければ、まさに囲い込みで、密閉になって、虐待、いろいろな問題が起きやすくなります。いかにコミュニティーとつないでいくか、これが課題だと思います。
以上です。
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61勝勝部麗子豊中市社会福祉協議会参与兼コミュニティソーシャルワーカー統括
私も同じ意見です。
集住で生活をするということは一つの選択肢ではあると思いますが、今のサ高住は外部から人が入れないです。ボランティアの方々が行ったり、そこの地域に、いろいろな活動に参加したりというふうなことの回路がありません。
しかも、第三者評価などの仕組みもありませんので、困ったときに誰にも相談できない、そういう状態で家族は遠くに住んでいるということで、本当に虐待が起こっても分からないという仕組みになっていますので、せめて第三者評価であるとか、権利擁護で介護相談員のような人たちが中に入れるような仕組みをつくる、そこから始まっていくような気がします。
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