上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 169 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

行政処分の発生の理由でございますが、全国の自治体において、令和六年度における介護保険法第七十七条等に基づく行政処分は、百五十八事業所に対して行われております。このうち、五十九の事業所が指定取消しになったと承知をしております。過去三年の傾向ですが、処分事業所数はやや増加をしております。ただ、重大な事案に係る指定取消しの件数には大きな変動は見られないところであります。

令和六年度における行政処分の理由ですが、不正請求が五一・九%、法令違反が二七・八%、虐待などの人格尊重義務違反が二五・九%となっております。過去三年の傾向を見ますと、一貫して不正請求の割合が五割程度となっているところであります。

前後のやりとり

165の発言を見る

173の発言を見る