田畑裕明 (自由民主党)

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）

前後のやりとり

68の発言を見る

• 69鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長

  お答えいたします。 重層的支援体制整備事業、いわゆる重層事業と呼んでおりますが、この実施率、令和七年度におきましては、一万人未満の自治体で九・二％、一万人から三万人で一七・九％、三十万から四十万で七六・七％、四十万人以上五十万人未満で九四・七％ということで、委員御指摘のとおり、小規模自治体の実施率が低いという状況になっております。 この重層事業に関する自治体のアンケート調査におきまして、事業を実施しない理由、多い順から申し上げますと、事業を実施する人員体制が不足しているためというのが約七割、重層事業を構成する全ての事業の実施がなかなか困難であるという…

  続きを読む

  この発言のページ

• 70田畑裕明(自民)

  ありがとうございます。 もう一回、副大臣にお聞きをしたいと思います。 今課題をるる述べられて、それを克服するために、小規模市町村のための包括的な支援体制を相談、また地域づくりでやっていきますよということなんですよね。それはもちろんきちっとワークさせなきゃいけないと思いますが、これは実施を主に当然市区町村にやっていただくということでありますので、とにかく小規模自治体の方々が着手しやすい、そこにも住民が、多くの方がお住まいでありますから、ここをどうやってきちっとやっていくのかというのが何よりも関心事であります。 今、一定のゴールは二〇四〇年を見越してい…

  続きを読む

  この発言のページ

• 71長坂康正(自民)厚生労働副大臣

  田畑議員の御指摘のとおり、地域の人口動態、地域資源、体制整備の状況などが様々である中で、地域の実情に応じた体制整備を進めることが重要と認識をしております。 市町村がその実情に応じて体制整備の手法を選択できるよう、今回の法案におきまして、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充を一つの柱に掲げ、既存の重層的支援体制整備事業に加えて、人口減少が進む小規模市町村向けの事業の創設などを盛り込んでいるところであります。 こうした手法を活用し、市町村の実情に応じた体制構築を進めていくために、市町村が自らの地域の体制整備の状況を確認し自己点検ができるツールの開発や…

  続きを読む

  この発言のページ

• （上の発言）

  72田畑裕明(自民)

  時間が来ましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

• 73大串正樹(自民)

  午前十一時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

  午前十時五十分休憩

  ――――◇―――――

  午前十一時四十九分開議

  この発言のページ

• 74大串正樹(自民)

  休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。山本香苗君。

  この発言のページ

• 75山本香苗(中道)

  中道の山本香苗でございます。 まず、大臣にお伺いいたします。 平成二十九年の社会福祉法改正で全ての市町村に対し包括的な支援体制整備が努力義務化されまして、令和二年社会福祉法改正で重層的支援体制整備事業が創設をされました。この重層事業創設に当たりましては、誰一人置き去りにされない社会を実現したい、それも一部の地域じゃなくて、全ての、全国でしっかりと実現したいという思いで、この間、支援者の方々やまた地方自治体の皆さん、地方議員の皆さん、多くの皆さんとこの問題に取り組んでまいりました。 そうした中、今年度から、この重層事業の中の中核を担っております多機関…

  続きを読む

  この発言のページ

76の発言を見る