津島淳 (自由民主党)内閣府副大臣

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

豊田真由子委員にお答え申し上げます。

まず、京都府南丹市において十一歳の男児が亡くなられたことは、痛恨の極みであります。亡くなられた男子児童の御冥福を心からお祈り申し上げます。

この事案について、捜査中でございますので答弁は差し控えたいと思いますが、一般論として、こども家庭庁の見解を申し上げてまいります。

当庁とすれば、以下に申し上げます点について総合的に取り組んでいくことが重要と考えております。

まず第一に、子供や虐待等に気づいた実親等がその抱える悩みや困難な状況を早期に相談できる環境をつくること、第二に、学校を始めとした子供に関わる様々な関係機関が、子供の変化やリスクサインに気づき、連携して必要な支援につなぐことで、児童虐待を予防するとともに、発生が疑われる場合、介入が必要と判断される場合には、特に迅速かつ的確に必要な対応を行い、親子の支援を継続的に行うこと、これが重要だと考えております。

そのため、当庁においては、家庭に関して悩み、様々な困難を抱える子供や親が安心して相談できるよう、児童相談所虐待防止相談ダイヤル「いちはやく」、一八九や、親子のための相談LINEへの相談を呼びかける広報ポスターの全国での掲示を行う、あるいは、文部科学省さんの御協力の下、学校を通じ、子供たちへの虐待の認識を深めるリーフレットの配付等の広報に取り組んでおります。

また、妊産婦や子育て家庭とつながり、その悩みや困難に寄り添い、必要な支援を提供するための地域の中核機関として、こども家庭センターの設置及び機能強化を進め、今年度中の全市町村での設置を目指し、運営費補助を含め様々な支援を行っております。

さらに、介入が必要と判断される場合に迅速かつ的確に対応するためには、児童相談所の体制強化が不可欠でございます。このため、令和四年十二月に、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定しました。その下で、毎年度、計画的な増員を図り、児童相談所職員の人材定着や資質向上、業務効率化に向けた自治体への支援等にも取り組んでおります。

児童虐待を防ぎ、子供の命を守るためには、こども家庭センターや児童相談所だけでなく、様々な関係機関や地域資源による多分野連携によりまして、子供や家庭の状況をしっかりと把握し、総合的な支援をすることが必要です。

引き続き、関係機関や関係省庁と十分な連携を図りつつ、社会全体で子供たちを、子供の命を守るために取り組んでまいります。

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