間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 157 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

お答えいたします。

基本論として、個人の主体的な予防、健康づくりの取組を促すことは大変重要な課題だというふうに思っています。

予防、健康づくりに取り組む個人にヘルスケアポイントを付与するなどの取組について、医療保険各法において、保険者の努力義務として位置づけられているところでございます。昨年度のデータヘルス全数調査におきましては、七割の保険者がこのような取組を実施していると回答してございます。

例えばその具体例で申し上げると、運動やイベントへの参加等、加入者の行動に応じて付与したポイントを、地域の商品券や学校への寄附を行えることで、地域貢献につなげているような取組がございます。これは北海道のある村の事例なんですけれども、自分のためだけじゃなくて、地域貢献ができるというので活動が活発になっている、こんなような例もございます。

また、別のこれは健保組合の例ですけれども、いろいろな活動を評価するんですが、参加者数とか達成数の割合、ポイントの設計ごとの対象者数などを分析して、次年度以降のポイントの調整を行って、より効果的になるように工夫するといったような取組もございまして、各保険者において創意工夫を凝らした取組を進めていただいていると承知しております。

国としては、予防、健康づくりに取り組む個人にヘルスケアポイントを付与するなどの取組に係るガイドラインを今年三月に改正してございます。その中では、今御紹介したようなことも含めて最新の取組事例の紹介を充実させるとともに、こういう個人への付与というのは、じゃ、どう考えたらいいんだと保険者自身が困っているような事例もあるというふうに伺っておりますので、保険者が事業計画、評価を行いやすくするため、標準的なテンプレート等を新たに提示することで、保険者の具体的な取組を推進してございます。

引き続き、私どもとしては、この改正したガイドラインの周知啓発や保険者インセンティブでの取組評価などを通じて、個人が主体的に予防、健康づくりを進めるための取組を推進また応援してまいりたいと考えております。

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