お答えいたします。
基本論として、個人の主体的な予防、健康づくりの取組を促すことは大変重要な課題だというふうに思っています。
予防、健康づくりに取り組む個人にヘルスケアポイントを付与するなどの取組について、医療保険各法において、保険者の努力義務として位置づけられているところでございます。昨年度のデータヘルス全数調査におきましては、七割の保険者がこのような取組を実施していると回答してございます。
例えばその具体例で申し上げると、運動やイベントへの参加等、加入者の行動に応じて付与したポイントを、地域の商品券や学校への寄附を行えることで、地域貢献につなげているような取組がございます。これは北海道のある村の事例なんですけれども、自分のためだけじゃなくて、地域貢献ができるというので活動が活発になっている、こんなような例もございます。
また、別のこれは健保組合の例ですけれども、いろいろな活動を評価するんですが、参加者数とか達成数の割合、ポイントの設計ごとの対象者数などを分析して、次年度以降のポイントの調整を行って、より効果的になるように工夫するといったような取組もございまして、各保険者において創意工夫を凝らした取組を進めていただいていると承知しております。
国としては、予防、健康づくりに取り組む個人にヘルスケアポイントを付与するなどの取組に係るガイドラインを今年三月に改正してございます。その中では、今御紹介したようなことも含めて最新の取組事例の紹介を充実させるとともに、こういう個人への付与というのは、じゃ、どう考えたらいいんだと保険者自身が困っているような事例もあるというふうに伺っておりますので、保険者が事業計画、評価を行いやすくするため、標準的なテンプレート等を新たに提示することで、保険者の具体的な取組を推進してございます。
引き続き、私どもとしては、この改正したガイドラインの周知啓発や保険者インセンティブでの取組評価などを通じて、個人が主体的に予防、健康づくりを進めるための取組を推進また応援してまいりたいと考えております。
154
浅野哲(国民)
先ほどに続きまして、浅野が質問をさせていただきます。
改めて、切り替えて、先ほどの続きをさせていただきますが、先ほど、最後に間局長に、これから、健康増進活動に応じて保険料を調整するといったことに対しては駄目と言わないですよねという問いかけをしたところ、ちょっと記憶が少し曖昧になっている部分もありますが、慎重に考えなきゃいけないというような答弁をされたと記憶をしております。
ここは結構大事なところだと思っていまして、これから議論するポイント付与制度みたいなものはどんどん推進していくべきだというのは考え方として一致していますけれども、保険料を健康増進活動…
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155間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
先ほど、委員の御質疑、午前中の総理質疑の前の御質問でも、例えば、自動車保険のある意味のメリット制みたいなものを引用されていたと思います。
委員御案内のように、例えば、民間の医療保険なんかの加入条件なんかを見ましても、特定の疾病を持っているような方は加入できないといったような条件もある中で保険料などが設定されて、そしてまた、自動車保険ではそういう、安全運転の状況なんかを見て変化するというような仕組み、工夫がされているわけですね。
ただ、国民皆保険、先ほど強制加入という言葉を言いましたけれども、どちらかというと、誰でも皆さん入れる、…
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156
浅野哲(国民)
少し議論がクリアになってきました。ありがとうございます。
その上で、この後は、シンガポールで導入されている健康増進アプリケーション、ヘルシー三六五というアプリがあるそうなんですが、少しこれを取り上げながら、日本ではどうなんだという議論をさせていただきます。
まず、簡単にこのヘルシー三六五というアプリを紹介させていただくと、これはシンガポールの健康増進局、公的機関が発行しているアプリケーションで、例えば、歩いた歩数とか睡眠時間とか、あるいは町中で市民たちがヨガをやったりピラティスをやったり運動したりというイベントに参加をしたりするとポイントがもらえる。…
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- (上の発言)
157間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
基本論として、個人の主体的な予防、健康づくりの取組を促すことは大変重要な課題だというふうに思っています。
予防、健康づくりに取り組む個人にヘルスケアポイントを付与するなどの取組について、医療保険各法において、保険者の努力義務として位置づけられているところでございます。昨年度のデータヘルス全数調査におきましては、七割の保険者がこのような取組を実施していると回答してございます。
例えばその具体例で申し上げると、運動やイベントへの参加等、加入者の行動に応じて付与したポイントを、地域の商品券や学校への寄附を行えることで、地域貢献につなげているような取組がございます。これは北海道のある村の事例なんですけれども、自分のためだけじゃなくて、地域貢献ができるというので活動が活発になっている、こんなような例もございます。
また、別のこれは健保組合の例ですけれども、いろいろな活動を評価するんですが、参加者数とか達成数の割合、ポイントの設計ごとの対象者数などを分析して、次年度以降のポイントの調整を行って、より効果的になるように工夫するといったような取組もございまして、各保険者において創意工夫を凝らした取組を進めていただいていると承知しております。
国としては、予防、健康づくりに取り組む個人にヘルスケアポイントを付与するなどの取組に係るガイドラインを今年三月に改正してございます。その中では、今御紹介したようなことも含めて最新の取組事例の紹介を充実させるとともに、こういう個人への付与というのは、じゃ、どう考えたらいいんだと保険者自身が困っているような事例もあるというふうに伺っておりますので、保険者が事業計画、評価を行いやすくするため、標準的なテンプレート等を新たに提示することで、保険者の具体的な取組を推進してございます。
引き続き、私どもとしては、この改正したガイドラインの周知啓発や保険者インセンティブでの取組評価などを通じて、個人が主体的に予防、健康づくりを進めるための取組を推進また応援してまいりたいと考えております。
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浅野哲(国民)
ありがとうございました。
続いては、少し視点を変えまして、今これをこれから推進していくのが、事業者であったり、保険者というわけであります。
総理にはこの後ちゃんと通告どおりの質問をさせていただきますが、今お話に取り上げさせていただいたシンガポールのヘルシー三六五のように、日々の活動、日々の運動がポイントバックされて、それがいろいろな経済的なメリットであったり、保険料に充当できたりという制度ができたことで、シンガポールのユーザーの声を少しインターネット上で見てみますと、やはり、毎日のウォーキングが、健康づくりのみならず保険料の負担軽減にもつながると。た…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、後期高齢者支援金の加算・減算制度でありますが、各保険者の予防、健康づくりの取組を複数の指標に基づいて評価をして、その結果に応じて支援金の一定割合を加算あるいは減算をする仕組みであります。こうした仕組みにつきましては、保険者の予防、健康づくりの取組を後押しするものとして有効だというふうに考えています。
委員からの御指摘でございますが、現在、加算率あるいは減算率等が一から一〇%となっている点、これをもう少し幅を持たせるべきではないかという趣旨でございますが、確かにそのように、ある意味ペナルティーを強化をするという考え方、あるいはインセンティブを強化す…
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浅野哲(国民)
終わります。ありがとうございました。
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