少し議論がクリアになってきました。ありがとうございます。
その上で、この後は、シンガポールで導入されている健康増進アプリケーション、ヘルシー三六五というアプリがあるそうなんですが、少しこれを取り上げながら、日本ではどうなんだという議論をさせていただきます。
まず、簡単にこのヘルシー三六五というアプリを紹介させていただくと、これはシンガポールの健康増進局、公的機関が発行しているアプリケーションで、例えば、歩いた歩数とか睡眠時間とか、あるいは町中で市民たちがヨガをやったりピラティスをやったり運動したりというイベントに参加をしたりするとポイントがもらえる。そのポイントを使って、スーパーマーケットで少しポイントバックを受けられたり、あとは、最近の動きとして、公的保険の保険料に充当できるというような仕組みも始まったそうであります。
これは、シンガポールの成人の方々の三分の一ぐらいが既にダウンロードして活用しているというような今現状だそうで、正確な普及率までは分かりませんでしたが、シンガポールの健康増進局のホームページを見ますと、運動を計測するためのウェアラブルデバイスを健康増進局が販売をしているそうなんですが、今日の時点で品切れ、五月まで入荷はしない、それぐらい人気なんだそうですね。
つまりは、ちゃんとインセンティブ設計がしっかりとされていて、国民にも普及をしているという現状なんですが、ここから質問なんですけれども、政府として、こうした健康増進に対するインセンティブ付与の取組について、今のガイドライン、現在あるガイドラインや先進事例をどのように評価しているか、まず現状認識を伺いたいと思います。
その上で、健康増進に取り組むほどメリットが実感できる仕組みをより多くの国民が利用できるようにするため、今後どのように普及拡大を図っていく考えか、答弁をいただきたいと思います。
153
大串正樹(自民)
これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
質疑を続行いたします。浅野哲君。
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154
浅野哲(国民)
先ほどに続きまして、浅野が質問をさせていただきます。
改めて、切り替えて、先ほどの続きをさせていただきますが、先ほど、最後に間局長に、これから、健康増進活動に応じて保険料を調整するといったことに対しては駄目と言わないですよねという問いかけをしたところ、ちょっと記憶が少し曖昧になっている部分もありますが、慎重に考えなきゃいけないというような答弁をされたと記憶をしております。
ここは結構大事なところだと思っていまして、これから議論するポイント付与制度みたいなものはどんどん推進していくべきだというのは考え方として一致していますけれども、保険料を健康増進活動…
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155間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
先ほど、委員の御質疑、午前中の総理質疑の前の御質問でも、例えば、自動車保険のある意味のメリット制みたいなものを引用されていたと思います。
委員御案内のように、例えば、民間の医療保険なんかの加入条件なんかを見ましても、特定の疾病を持っているような方は加入できないといったような条件もある中で保険料などが設定されて、そしてまた、自動車保険ではそういう、安全運転の状況なんかを見て変化するというような仕組み、工夫がされているわけですね。
ただ、国民皆保険、先ほど強制加入という言葉を言いましたけれども、どちらかというと、誰でも皆さん入れる、…
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- （上の発言）
156浅野哲(国民)
少し議論がクリアになってきました。ありがとうございます。
その上で、この後は、シンガポールで導入されている健康増進アプリケーション、ヘルシー三六五というアプリがあるそうなんですが、少しこれを取り上げながら、日本ではどうなんだという議論をさせていただきます。
まず、簡単にこのヘルシー三六五というアプリを紹介させていただくと、これはシンガポールの健康増進局、公的機関が発行しているアプリケーションで、例えば、歩いた歩数とか睡眠時間とか、あるいは町中で市民たちがヨガをやったりピラティスをやったり運動したりというイベントに参加をしたりするとポイントがもらえる。そのポイントを使って、スーパーマーケットで少しポイントバックを受けられたり、あとは、最近の動きとして、公的保険の保険料に充当できるというような仕組みも始まったそうであります。
これは、シンガポールの成人の方々の三分の一ぐらいが既にダウンロードして活用しているというような今現状だそうで、正確な普及率までは分かりませんでしたが、シンガポールの健康増進局のホームページを見ますと、運動を計測するためのウェアラブルデバイスを健康増進局が販売をしているそうなんですが、今日の時点で品切れ、五月まで入荷はしない、それぐらい人気なんだそうですね。
つまりは、ちゃんとインセンティブ設計がしっかりとされていて、国民にも普及をしているという現状なんですが、ここから質問なんですけれども、政府として、こうした健康増進に対するインセンティブ付与の取組について、今のガイドライン、現在あるガイドラインや先進事例をどのように評価しているか、まず現状認識を伺いたいと思います。
その上で、健康増進に取り組むほどメリットが実感できる仕組みをより多くの国民が利用できるようにするため、今後どのように普及拡大を図っていく考えか、答弁をいただきたいと思います。
157間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
基本論として、個人の主体的な予防、健康づくりの取組を促すことは大変重要な課題だというふうに思っています。
予防、健康づくりに取り組む個人にヘルスケアポイントを付与するなどの取組について、医療保険各法において、保険者の努力義務として位置づけられているところでございます。昨年度のデータヘルス全数調査におきましては、七割の保険者がこのような取組を実施していると回答してございます。
例えばその具体例で申し上げると、運動やイベントへの参加等、加入者の行動に応じて付与したポイントを、地域の商品券や学校への寄附を行えることで、地域貢献につなげ…
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158浅野哲(国民)
ありがとうございました。
続いては、少し視点を変えまして、今これをこれから推進していくのが、事業者であったり、保険者というわけであります。
総理にはこの後ちゃんと通告どおりの質問をさせていただきますが、今お話に取り上げさせていただいたシンガポールのヘルシー三六五のように、日々の活動、日々の運動がポイントバックされて、それがいろいろな経済的なメリットであったり、保険料に充当できたりという制度ができたことで、シンガポールのユーザーの声を少しインターネット上で見てみますと、やはり、毎日のウォーキングが、健康づくりのみならず保険料の負担軽減にもつながると。た…
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159
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、後期高齢者支援金の加算・減算制度でありますが、各保険者の予防、健康づくりの取組を複数の指標に基づいて評価をして、その結果に応じて支援金の一定割合を加算あるいは減算をする仕組みであります。こうした仕組みにつきましては、保険者の予防、健康づくりの取組を後押しするものとして有効だというふうに考えています。
委員からの御指摘でございますが、現在、加算率あるいは減算率等が一から一〇％となっている点、これをもう少し幅を持たせるべきではないかという趣旨でございますが、確かにそのように、ある意味ペナルティーを強化をするという考え方、あるいはインセンティブを強化す…
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