御答弁いただきまして、ありがとうございます。
最近よくプレコンセプションケアという言葉が出るんですけれども、多分この委員会の中でどなたかも御指摘されていたかと思いますが、まだまだプレコン自体が周知されていなくて、やはり地域差もたくさんあると思います。
これまでの質疑で明らかになったとおり、実際には相談につながらない方々が一定数存在し、その層において生後ゼロ日児虐待の事例が生じている現実があるわけですから、その実態を把握しているのはこども家庭庁さんであり、この問題に正面から向き合い、なくしていく責任も、こども家庭庁さんにあるというふうに思っています。
また、今、文部科学省さんと連携しているというお言葉があったんですけれども、是非連携を強化していただきたい。教育の中で適切に伝えていくことが欠かせないかと思っております。
特に、今、学校教育におきましては、一般学級のみならず、特別支援学校や特別支援学級、こういったところも含めて、適切な時期に、適切な方法で、適切な内容でそういった知識を届けられることが求められます。
そこで、ちょっとお伺いさせていただくんですけれども、今のこうした学習指導要領に基づく教育内容は、こうした現実に対して十分に対応できているとお考えでしょうか。お答えください。
76日日野紗里亜(国民)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
必要なときに必要な情報にたどり着くことができる相談窓口の一元化、これはすばらしい取組だと思います。妊娠を周囲に知られたくない、もっと言えば妊娠をなかったことにしたい、これが生後ゼロ日児虐待の実態であります。なので、支援につながらない方ではなく、つながることを選ばない、もっと言えば選ぶことができない、そういった方々に対して、しっかりとつながろうと思えるきっかけを提供すること、これは大切なことだと思っております。
心理的安全性が確保された上で、一人で抱え込まない、そういった環境を整えることが、赤ちゃんの命はも…
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77源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
先に背景事情を申し上げます。
ゼロ日死亡事例に限定した形では母親の背景事情を集計しておりませんが、母親が加害者となっている事例においては、年齢を問わず、予期しない妊娠、地域社会や親族との関わりが少なく相談できる人がいないなど、母親が孤立した状況に置かれていることが多く報告されております。
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78
津島淳(自民)内閣府副大臣
二点目の御質問にお答えしてまいります。つまり、予期せぬ妊娠をしないための取組についてのことでございます。
委員御指摘のとおり、子供の虐待死、特にゼロ日での虐待死の予防のためには、予期せぬ妊娠をしないための取組についても大変重要であると考えてございます。
こども家庭庁では、昨年五月に策定したプレコンセプションケア推進五か年計画に基づき、若い世代を含め、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識を身につけてもらうため、ウェブサイトを通じた分かりやすい情報発信や、相談窓口の整備や周知といった取組を進めているところでございます。
また、本年三月には、学校現場…
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- （上の発言）
79日日野紗里亜(国民)
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
最近よくプレコンセプションケアという言葉が出るんですけれども、多分この委員会の中でどなたかも御指摘されていたかと思いますが、まだまだプレコン自体が周知されていなくて、やはり地域差もたくさんあると思います。
これまでの質疑で明らかになったとおり、実際には相談につながらない方々が一定数存在し、その層において生後ゼロ日児虐待の事例が生じている現実があるわけですから、その実態を把握しているのはこども家庭庁さんであり、この問題に正面から向き合い、なくしていく責任も、こども家庭庁さんにあるというふうに思っています。
また、今、文部科学省さんと連携しているというお言葉があったんですけれども、是非連携を強化していただきたい。教育の中で適切に伝えていくことが欠かせないかと思っております。
特に、今、学校教育におきましては、一般学級のみならず、特別支援学校や特別支援学級、こういったところも含めて、適切な時期に、適切な方法で、適切な内容でそういった知識を届けられることが求められます。
そこで、ちょっとお伺いさせていただくんですけれども、今のこうした学習指導要領に基づく教育内容は、こうした現実に対して十分に対応できているとお考えでしょうか。お答えください。
80津島淳(自民)内閣府副大臣
今のお答え、学校の学習指導要領となると、所管は文部科学省になりますので、私がこの場で答えるのはいささかちょっと範囲を超えるような思いがいたしますが、いずれにしろ、子供たちが正しい性についての知識を得るということが目指すべきゴールですので、そこに向かってどう学校現場で取り組んでいけばいいのか。
そこで、学習指導要領というものとそれ以外の部分と、学校現場でどのようにやればいいのかということをしっかり連携しながら取り組んでいこうと思っております。
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81日日野紗里亜(国民)
文部科学省の方では、ゼロ日児虐待ということ自体を詳細に把握していないと思います。これをなくしていく責任があるのはこども家庭庁であると思っています。なので、この実態をしっかりと文部科学省に伝えていく必要があると思っています。そうでないと、この事例はなくならないと思っています。
そんな中で、もう一度お答えいただきたいんですけれども、そういった虐待の事例をなくしていくために、要するに、予期せぬ妊娠、望まない妊娠をしないための教育が、今学校教育の現場でこども家庭庁としてできていると思っているかということについてお伺いさせていただきます。
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82津島淳(自民)内閣府副大臣
全ての学校現場について調査をしているということは、今手元にデータもありませんので、その調査の有無についてもちょっとお答えできないところであるんですが、いずれにしろ、学校現場に届いているかどうかということも連携をする中では重要なことだと思っておりますので、委員御指摘の点も含めて、今後進めてまいりたいと考えております。
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