間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

お答えします。

ただいま委員御指摘になられましたように、国民の皆様はもとより、医療機関の関係者の御理解を進めていくということは非常に重要だと考えています。

第四期医療費適正化計画におきましては、急性気道感染症及び急性下痢症に対する抗菌薬処方の適正化といった、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療への取組として、都道府県における住民の皆さんに対する普及啓発や医療機関等への周知の取組を推進していく、そういう方向性が示されております。

また、処方実態の把握のため、国から都道府県に対し、年度ごとに都道府県別の処方数や患者数、薬剤費等のデータを提供してございまして、各都道府県においてはこれらのデータを活用して目標を設定しております。

こういうことを踏まえまして、各都道府県においては目標の進捗状況を公表するとともに、保険者協議会等において、医療の担い手を含む地域の関係者と連携しながら必要な対策を検討し、実施していただいているというふうに承知しておりますが、引き続き、都道府県が効果的にPDCAサイクルを回し、こうした医療の適正化に向けた実効性ある取組を進めていくことを促進していきたい、このように考えています。

前後のやりとり

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