2026年4月24日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 215 発言）
ありがとうございます。
実効性という意味で、私もそうなんですけれども、元々、自分が医師として臨床に携わっていたときもそうなんですけれども、エビデンスがもう既に分かっていても、なかなか、全ての知識を全ての医師が認識するというのは、実は臨床現場では非常に難しいというふうに、そういう状況もございます。日常診療において医学的エビデンスに関する知見が共有されないことで、結果として、効果が乏しい医療が継続される場合というのも当然あると思います。
そういう意味では、医師に対する認識向上ということを図っていく必要性があると思いますけれども、政府としては、データも踏まえながら、医師に対して、エビデンスの共有や認識の向上はどのように図っていくというふうにお考えになっているのか。ＰＤＣＡを回していく仕組みというのも是非お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。 まず、いわば優先順位という話ですけれども、厚生労働科学研究における先行研究の調査などから見つけ出した対象については、ＮＤＢ等のデータから、その医療費規模、あるいは実施頻度、地域差等の分析を行った上で、医療費適正化の効果がより高いものから取り組むことが重要だと考えております。 例えば、対象となる医療を選定するに当たっては様々な要素を勘案しているんですけれども、直近で追加いたしました神経障害性疼痛を除く腰痛症に対するプレガバリン処方につきましては、効果が乏しいと論文で指摘を受けているだけではなく、国内ガイドラインで、急性、慢性腰痛への…
ありがとうございます。 見直しも行われていくということで、随時、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療に関しては更新をされていくというか、エビデンスの蓄積で見直しされていくんだと思うんですけれども、その上で、実際にこれを医療提供に反映していく仕組み、これも非常に大事であると思います。 エビデンスに基づいた医療を推進して、そこに重点化をしていくということでは、そういう意味では、実際に現場でそれが実践されるような仕組みを整えていかなくてはならないと思うんですけれども、エビデンスに基づいた医療の重点化を図るという意味で、例えば、診療報酬…
お答えいたします。 先ほど御紹介しましたように、効果が乏しいというエビデンスがあると指摘された医療につきましては、今後の診療報酬改定に向けた対応の一環として、医療技術評価の一環である、学会等から広く提案を募集しまして、医療技術評価分科会というところで取扱いを検討するという方針としております。 具体的にどういうふうに反映するのかというのは、対象者の範囲なのか、患者さんの範囲なのか、それとも、例えば回数みたいなのか、それは中身によっていろいろだと思いますので、今後、関係学会等からいただく個別具体の提案等の内容に応じて、中央社会保険医療協議会で議論していき…
ありがとうございます。
実効性という意味で、私もそうなんですけれども、元々、自分が医師として臨床に携わっていたときもそうなんですけれども、エビデンスがもう既に分かっていても、なかなか、全ての知識を全ての医師が認識するというのは、実は臨床現場では非常に難しいというふうに、そういう状況もございます。日常診療において医学的エビデンスに関する知見が共有されないことで、結果として、効果が乏しい医療が継続される場合というのも当然あると思います。
そういう意味では、医師に対する認識向上ということを図っていく必要性があると思いますけれども、政府としては、データも踏まえながら、医師に対して、エビデンスの共有や認識の向上はどのように図っていくというふうにお考えになっているのか。ＰＤＣＡを回していく仕組みというのも是非お伺いをしたいと思います。
お答えします。 ただいま委員御指摘になられましたように、国民の皆様はもとより、医療機関の関係者の御理解を進めていくということは非常に重要だと考えています。 第四期医療費適正化計画におきましては、急性気道感染症及び急性下痢症に対する抗菌薬処方の適正化といった、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療への取組として、都道府県における住民の皆さんに対する普及啓発や医療機関等への周知の取組を推進していく、そういう方向性が示されております。 また、処方実態の把握のため、国から都道府県に対し、年度ごとに都道府県別の処方数や患者数、薬剤費等のデ…
ありがとうございます。 是非、ＮＤＢのデータ、そういったことにも御活用いただきたいと思います。 実は、私がここに注目をしたのは、論文で、やはり地域差があるということとか、あるいは医師の年齢に、こういう医療を行うところに対して、医師の年齢層、私が結構驚いたのは、実は、むしろ年齢が高い医師の方がこういうことを実際にはやっている医師が多いというような、そういう論文を見かけまして、是非、特にここに関しては、啓蒙が必要なんだというところには重点化をして、認識向上というところにも当たっていただきたいと思います。 最後に、ここはちょっと踏み込んだ質問になるんです…
お答えいたします。 まず、その前提として、レセプトの審査を行う審査支払い機関においては、審査における不合理な差異を解消していくために、審査基準を統一化する、そういう取組を進めております。その中で、例えば、今日何度も委員からも言及されておられます、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている風邪等に対する抗菌薬の処方については、昨年八月末に診療報酬上の算定は原則認めないという旨の方針を明確化し、現在、その方針で統一的に運用をしてございます。 その上で、今後とも、一定回数以上の治療を行っても効果がない風邪等に対する抗菌薬処方などといった、費用対…