古川あおい (チームみらい)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

ありがとうございます。

仮定の話ということで今の段階で断言することは難しいということはちょっと残念なお答えかなと思いますけれども、前回の見直し案が受け入れられなかった経緯、患者団体とか当事者の方たちの反発があって、そして国会での決議なども経て、今回、専門委員会が設置されたということ、この経緯、患者の声を聞くことの重要性というものについても踏まえた上で、次回の検討の際には、今回の経緯も踏まえた制度の在り方、検討の在り方というものを御検討いただければと思います。

続いて、今回の専門委員会の委員の構成についてお伺いいたします。

昨日の参考人質疑におきまして、今回の専門委員会の委員も務められた菊池参考人から、今回の審議を振り返る中で、データに強い委員というものも必要かもしれないというようなお話がございました。

高額療養費の見直しについては、患者の受診行動、健康アウトカム、家計への影響という様々な問題が含まれております。こうした様々な問題について実証的に検討を進めていくためには、医療費の変化が受診行動や健康アウトカムに与える影響というものをデータで分析する医療経済学者のような方の視点が必要なのではないかと私は考えております。

これまでも、社会保障制度の研究者の方でありますとか保険者の代表、患者団体の方のように、様々な方から委員として参加していただいて御議論いただいているかと思いますけれども、試算の前提条件や計算式の妥当性などを専門的に検証するためには、やはり、よりデータに詳しい方、例えば医療経済学者のような方が委員として参加することが必要なのではないかと考えます。こちらについて、厚生労働省の考えはいかがでしょうか。

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