竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

お答え申し上げます。

今回の法案では、妊婦健診に関する望ましい基準につきまして、国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方にこの標準額を勘案するよう求めることとしております。先生御指摘のとおり、自治体や医療機関に標準額を勘案していただくに当たっては、自治体と医療機関の理解と納得感を得ることが重要であると認識をしております。

この標準額につきましては、望ましい基準に定める検査項目等につきまして、診療報酬等を勘案しつつ、例えば保健指導のように、診療報酬に基づき価格を一意に決定することのできないものなども含めまして、今後、医療機関における妊婦健診の具体的な検査及び保健指導の内容や状況等を調査するとともに、自治体や医療機関など関係者の意見等も丁寧に伺いながら検討を進めていくこととしております。

先生御指摘のように、望ましい基準の全体の費用に当たる標準額に加え、望ましい基準内の検査項目ごとの費用につきましても個別にお示しすることも含めまして、自治体や医療機関などの関係者と丁寧に調整を進めてまいります。

前後のやりとり

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