間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

お答えいたします。

御指摘のとおり、今回の制度的な給付体系の見直しによって、周産期母子医療センター等に妊婦さんが集中するのではないかという御懸念の声があることは承知しております。

地域の周産期体制を維持、確保していくためには、やはり一次施設、二次施設、そして三次施設がそれぞれに求められる役割を果たし、相互に連携していく仕組みを構築、そして維持していくことが重要と考えております。

今回の給付体系の見直しでその役割分担に変更が生じないように特に留意すべきという御指摘だと思いますが、それはそのとおりだというふうに考えています。そのためには、保険料への影響を考慮しつつも、一次施設を始めとした分娩取扱施設の経営実態等も踏まえ、適切な単価を設定していくことが重要であります。

そして、このような医療保険制度の取組だけではなくて、周産期医療提供体制の整備や分娩取扱機能維持のための支援といった、サービスの提供体制に着目した支援、予算措置などの支援が必要だと考えています。

また、妊婦さんが出産施設を選ぶ際の観点は、医療提供体制の手厚さというのも選ぶ基準の一つにはなるかもしれませんが、それだけじゃなくて、やはり地理的な条件でありますとか、あるいは各種アメニティーなど、ニーズに応じて様々だというふうに考えております。今回の改正案では、アメニティー等の付随的なサービスについても見える化を進め、出産なびを通じてサービスの内容や費用についての情報を得られるようにすることとしておりまして、これによって、妊婦さん御自身のニーズに応じて分娩施設を選択していただきやすくなるものと考えております。

こうした各種施策を組み合わせながら、また自治体とも連携しながら、地域の周産期医療提供体制を確保していきたい、このように考えております。

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