大黒参考人からもるる御回答いただきましたが、高額療養費制度は、資料に書かれてあるとおり、財政調整の道具ではなく、命を守る制度ですということが一言、大変重い、この高額療養費制度の在り方ではないかと私も感じております。
その上ででありますが、医療保険制度における負担の在り方とそれからまた社会的合意形成という観点から、今回の見直しがどのような問題をはらんでいるかということを大黒参考人に最後に伺いたいと思います。
早稲田ゆき (中道改革連合)
2026年4月21日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 104 発言）
前後のやりとり
ありがとうございます。 私たち高額療養費制度の在り方に関する専門委員会は、先ほどありましたように、九回審議いたしましたけれども、基本的には八回まずは審議させていただいて、そのときに基本的な考え方というのが取りまとめられました。 その中では、現役世代の保険料負担に配慮する必要がある中で、制度改革の必要性は理解するけれども、その際には、高額療養費制度だけではなく、ほかの改革項目も含め、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論していくことが必要であるというふうにされました。さらに、この考え方の中では、医療保険部会において医療保険制度改革全体の議論が行わ…
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早稲田ゆき(中道)ありがとうございます。 九回でありますけれども、八回までの議論の中で、医療費全体でこれを考えていく、改革を考えていくということは共通認識であられたと。しかしながら、その金額を提示されて、それを議論したということはなかったということもはっきりいたしました。そこに、皆様の思いと、それからまたこの制度見直しにそごがあるのではないかと私も考えております。 参考人の先ほどの陳述の中で、高額療養費が医療費全体の約六・八％にとどまり、見直しによる財政効果が限定的である一方で、非常に患者さんにとってはリスクが大きいということの御指摘があり、効果の小ささとそれから患者…
先ほど意見陳述させていただいたとおりですけれども、やはり難病患者にとって、一度の高額療養費の使用の機会であったとしても、その医療については非常に危険性が高いという部分があります。その一回を逃したがために、実は、不可逆的な体の影響が出て、元に戻すことができないという状況になります。そういった場合に、一度体が悪くなったときに障害などが出た場合には、より多くの社会保障費がかかるという状況も私たちも経験しています。 今の現状であってもそのようなことですから、更に高額療養費の引上げということが起これば、更に多くの事例が発生するということは明らかであります。私たち…
- （上の発言）
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早稲田ゆき(中道)大黒参考人からもるる御回答いただきましたが、高額療養費制度は、資料に書かれてあるとおり、財政調整の道具ではなく、命を守る制度ですということが一言、大変重い、この高額療養費制度の在り方ではないかと私も感じております。
その上ででありますが、医療保険制度における負担の在り方とそれからまた社会的合意形成という観点から、今回の見直しがどのような問題をはらんでいるかということを大黒参考人に最後に伺いたいと思います。
ありがとうございます。 基本的には、負担については応能負担というのはあり得るということだと思うんですけれども、給付ということに関しましては必ずしも応能負担ではないはずであって、できる限り必要な医療を提供していただくということをまず第一に考えていただいて、制度設計をしていただくというのが基本であるというふうに思っています。 今回の高額療養費制度の改革につきましては、やはり私たちは危険性を伴っているというふうに感じておりますので、そういう意味では、是非、命に関わる事例ですので、より慎重に、更にもう一歩検討していただければありがたいというふうな形で、今回の…
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早稲田ゆき(中道)ありがとうございます。 議員立法も並行審議ということになりましたので、皆様と議論をしてまいりたい、深めてまいりたいと思います。 それでは、佐野参考人にお尋ねをいたします。 二点まとめてお伺いいたしますが、まず、出産に関わる給付体系についてです。 サービス内容の見える化、それから周産期医療整備体制への支援、これは社会インフラでありますから、ここは大変重要だと思っておりますし、また、現在の出産育児一時金から新たな給付体系にこれが移行するわけですけれども、移行期間の在り方について御意見を伺いたいと思います。 それからもう一つは、今後の制度改革の課題と…
ありがとうございます。 まず、出産の方の移行時期の問題でございますけれども、施設の状況によって、従来の制度と新しい制度が併存するというのは一定期間やむを得ないと思うんですけれども、例えば、地域によっては旧制度を適用する医療機関しかないといった場合には、選択できないことになってしまいますので、そうすると、結局、せっかくの新制度をメリットが享受できないということも発生しますから、そういった点を踏まえても、やはりできるだけ早期に新制度の方に移行するような仕組みが重要だというふうに考えております。 それから二点目の、現役並み所得の方についての公費が入っていな…