お答えいたします。
ただいま委員御指摘になられましたように、今回の出産に係る給付体系の見直しは、可能な施設から順次新体系に移行を進めることとし、当分の間、従来の出産育児一時金の仕組みを併存させ、施設ごとに新体系か従来の仕組みかを選択できるようにしてございます。
この理由なんですけれども、社会保障審議会医療保険部会での議論の中でも、できるだけ早く、妊婦さんの負担軽減をできる限り早期に実現すべきだという御意見が強くある一方で、同時に、個々の施設が対応できるよう十分な時間的余裕を確保すべきという御意見がございました。それが一つ。
それからもう一つは、特に都内ということになるんですけれども、分娩費用が百万円を超えるような分娩施設もございまして、かつ、そのような施設を妊婦さん御自身が積極的に選択をするというケースもあるということでございますので、そういうところが果たして全部新制度にということなのかどうか、こういったような考え方もあって、それを踏まえてこのような経過措置を設けてございます。
経過措置の期間でございますけれども、現時点でこの具体的な期間というものを、何年とかですね、そういうものを想定しているわけではございませんが、新体系への移行状況等を踏まえて移行期間の在り方は検討していきたいと思っています。
同様に、現時点で、分娩取扱施設のうちどの程度が新体系に移行するかという今具体的な想定を持っておるわけではございませんが、できる限り多くの施設が新制度を選択いただけるよう、恐らく施設の判断基準になりますのはやはり新制度の給付水準が中心だと思いますので、その給付水準等についてできるだけ早期にお示ししたいというふうに考えてございます。
70
浅野哲(国民)
ありがとうございます。
ちょっと更問いなので、参考人、政府の方にお伺いしたいと思いますが、今大臣の答弁の中でも、地域ごとに差を設けると、その地域間で我々が望まないような移動が起きてしまうかもしれない、供給側の変化が起きてしまうかもしれない、さらには、この標準的な金額についても、一回決めたら固定ではなくて随時見直していくということなんですが、やはりこの見直しをしっかりと仕組みとして最初から入れていくことというのがすごく大事だというふうに考えております。
今の時点で答えられる範囲で結構なんですけれども、やはり今、人件費などの経費の動向であったり、今後、分…
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71間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
委員の御指摘ももっともなことだというふうに思っております。
そのために、今回の法律の中におきましても、こういう医療機関の状況について、費用などについて調査をするという規定を設け、かつ、厚生労働大臣は標準的な費用を勘案して基本単価などを定めるというようなことを法定化したいというふうに考えております。
こうした規定に基づいてしっかり実態を調査させていただいて、それで、必要に応じて見直すべきものは見直していくという形にしたい、このように考えているところでございます。
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72浅野哲(国民)
ありがとうございます。
そこは、具体的にどうやっていくのかということについてはまた是非この委員会でも議論させていただきたいんですが、二問目の質問に移りたいと思います。
やはり、新たな制度になった後の影響であったり、その実態を踏まえた見直し、しっかりデータを取らなければいけないですね。なんですが、今回、当分の間は、分娩施設の選択によって、今の制度をそのまま適用するか、新たな制度に移行するかということが選べるような仕組みになっています。
やはり、二つの制度が併存している状況では、その影響の度合いをしっかり正確に見積もれるのかというところに対しても素朴な…
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- （上の発言）
73間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいま委員御指摘になられましたように、今回の出産に係る給付体系の見直しは、可能な施設から順次新体系に移行を進めることとし、当分の間、従来の出産育児一時金の仕組みを併存させ、施設ごとに新体系か従来の仕組みかを選択できるようにしてございます。
この理由なんですけれども、社会保障審議会医療保険部会での議論の中でも、できるだけ早く、妊婦さんの負担軽減をできる限り早期に実現すべきだという御意見が強くある一方で、同時に、個々の施設が対応できるよう十分な時間的余裕を確保すべきという御意見がございました。それが一つ。
それからもう一つは、特に都内ということになるんですけれども、分娩費用が百万円を超えるような分娩施設もございまして、かつ、そのような施設を妊婦さん御自身が積極的に選択をするというケースもあるということでございますので、そういうところが果たして全部新制度にということなのかどうか、こういったような考え方もあって、それを踏まえてこのような経過措置を設けてございます。
経過措置の期間でございますけれども、現時点でこの具体的な期間というものを、何年とかですね、そういうものを想定しているわけではございませんが、新体系への移行状況等を踏まえて移行期間の在り方は検討していきたいと思っています。
同様に、現時点で、分娩取扱施設のうちどの程度が新体系に移行するかという今具体的な想定を持っておるわけではございませんが、できる限り多くの施設が新制度を選択いただけるよう、恐らく施設の判断基準になりますのはやはり新制度の給付水準が中心だと思いますので、その給付水準等についてできるだけ早期にお示ししたいというふうに考えてございます。
74浅野哲(国民)
これはほかの委員もこれまで指摘した内容ですので質問はしませんが、やはり二つの制度が併存する形になりますので、今回の改正の目的というのが、そもそも利用者の負担を軽減することであったり、あるいは地域の医療提供体制を堅持をしていくことに資するような改正内容だというふうに私も認識していますので、利用者に対してしっかり、どの施設がどちらの制度を使っているかということをはっきり分かりやすくすることであったり、あるいは、地域ごとに、その地域の医療提供体制にとって、制度移行がどの程度進んでいるか、更に加速する必要性があるのかどうかということについてはしっかり地域も入れて…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、地域の周産期医療提供体制の確保という観点にも十分配慮していくことが当然必要になってまいりますので、地域にかかわらず一律の基本単価を設定をした上で、先ほど申しましたように、加算を行うこととしております。
この加算でありますが、人員体制が手厚い施設、あるいはハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域における中核的な役割を果たしていただいている施設などを加算という形で評価することを考えております。
この加算に対する考え方ですが、例えば、医療安全の観点から、他の施設と比較してより手厚い人員を配置をしていただいているような場合、あるいはま…
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76浅野哲(国民)
ありがとうございました。
分娩については最後の質問になるんですが、ちょっと更問いでまた間局長に御質問させていただきたいんですけれども、今、大臣答弁でも、加算については、手厚い体制を整えていたりとか、ハイリスク分娩に対応するような設備を備えていたりですとか、地域の中心的な医療機関であるとか、そういったところに加算をするというような考え方が一部答弁に含まれておりました。
それを聞いて改めて思うのは、やはり今地方に必要なのは、確かに一次施設というのは必要なんですけれども、これは堅持をしなければならないんですが、それだけで十分かというとそうではない。やはり小…
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