2026年4月17日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 132 発言）
ありがとうございます。
ちょっと更問いなので、参考人、政府の方にお伺いしたいと思いますが、今大臣の答弁の中でも、地域ごとに差を設けると、その地域間で我々が望まないような移動が起きてしまうかもしれない、供給側の変化が起きてしまうかもしれない、さらには、この標準的な金額についても、一回決めたら固定ではなくて随時見直していくということなんですが、やはりこの見直しをしっかりと仕組みとして最初から入れていくことというのがすごく大事だというふうに考えております。
今の時点で答えられる範囲で結構なんですけれども、やはり今、人件費などの経費の動向であったり、今後、分娩技術についても進歩していく可能性は十分にありますし、また、地域の分娩医療機関の数とか医療提供体制が時間の経過とともに変化をしていくことは十分に想定されますので、こういったことをしっかりデータとして管理をしながら定期的に見直す仕組みというのをどう考えているのか。ちょっと現時点でのお考えを聞かせてください。
67
大串正樹(自民)
次に、浅野哲君。
68浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。 来週、参考人質疑が今朝の理事会で合意をされましたので、今日は少し、今回の健保法を俯瞰的に幾つかのテーマで質問をさせていただきたいと思います。 まず、今日も、ほかの委員の皆様からも度々触れられております出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しについて、まず厚生労働大臣に伺いたいと思います。 非常にちょっと根本的な、基礎的な質問なんですけれども、分娩費用に影響を与える物価や人件費、地代などは顕著に地域格差が存在していますが、画一的な金額設定は実際の経費との乖離を生じさせやすいということは…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現物給付化の水準につきましては、地域や施設にかかわらず一律の基本単価とした上で、施設の体制、役割などを評価をして加算を設けることとしております。 このように単価設定を全国一律とする理由ですが、分娩に当たって、診療報酬と併せて請求している事例が相当程度あります。そうした中で、診療報酬については全国一律で設定をされている、そうしたことも考慮しておりますし、また、仮に地域別の単価とした場合には、地方から都市への医療資源の流出が加速をし、周産期提供体制の確保に支障を来すおそれがあることなども考慮をしたものであります。 加算措置の在り方を含めまして、具体的な水…
70浅野哲(国民)
ありがとうございます。
ちょっと更問いなので、参考人、政府の方にお伺いしたいと思いますが、今大臣の答弁の中でも、地域ごとに差を設けると、その地域間で我々が望まないような移動が起きてしまうかもしれない、供給側の変化が起きてしまうかもしれない、さらには、この標準的な金額についても、一回決めたら固定ではなくて随時見直していくということなんですが、やはりこの見直しをしっかりと仕組みとして最初から入れていくことというのがすごく大事だというふうに考えております。
今の時点で答えられる範囲で結構なんですけれども、やはり今、人件費などの経費の動向であったり、今後、分娩技術についても進歩していく可能性は十分にありますし、また、地域の分娩医療機関の数とか医療提供体制が時間の経過とともに変化をしていくことは十分に想定されますので、こういったことをしっかりデータとして管理をしながら定期的に見直す仕組みというのをどう考えているのか。ちょっと現時点でのお考えを聞かせてください。
お答えいたします。
委員の御指摘ももっともなことだというふうに思っております。
そのために、今回の法律の中におきましても、こういう医療機関の状況について、費用などについて調査をするという規定を設け、かつ、厚生労働大臣は標準的な費用を勘案して基本単価などを定めるというようなことを法定化したいというふうに考えております。
こうした規定に基づいてしっかり実態を調査させていただいて、それで、必要に応じて見直すべきものは見直していくという形にしたい、このように考えているところでございます。
72浅野哲(国民)
ありがとうございます。 そこは、具体的にどうやっていくのかということについてはまた是非この委員会でも議論させていただきたいんですが、二問目の質問に移りたいと思います。 やはり、新たな制度になった後の影響であったり、その実態を踏まえた見直し、しっかりデータを取らなければいけないですね。なんですが、今回、当分の間は、分娩施設の選択によって、今の制度をそのまま適用するか、新たな制度に移行するかということが選べるような仕組みになっています。 やはり、二つの制度が併存している状況では、その影響の度合いをしっかり正確に見積もれるのかというところに対しても素朴な…
お答えいたします。 ただいま委員御指摘になられましたように、今回の出産に係る給付体系の見直しは、可能な施設から順次新体系に移行を進めることとし、当分の間、従来の出産育児一時金の仕組みを併存させ、施設ごとに新体系か従来の仕組みかを選択できるようにしてございます。 この理由なんですけれども、社会保障審議会医療保険部会での議論の中でも、できるだけ早く、妊婦さんの負担軽減をできる限り早期に実現すべきだという御意見が強くある一方で、同時に、個々の施設が対応できるよう十分な時間的余裕を確保すべきという御意見がございました。それが一つ。 それからもう一つは、特に…