済みません、私の昨日の質問のレクがうまくいっていなかったのかもしれないんですけれども、私は、自分が今住んでいるのが東京隣接の地域ですので、ここの都市部は、今回の一律化の影響を、もしも様々な加算がつかなかった場合は、一番もろに受ける地域だと。地域の産科の皆さんも、経営が悪化することが予想されるので非常に困っているという声を聞いたものですから、今回は、都市部への意識というのをどういうふうに持っていただけるのかなというところをお聞きしたいと思っての質問をしております。
ですので、最初に都市部の産科への経営の影響についてお聞きをしましたし、一次施設を守っていただけるんですよねということをお聞きをして、そして、都市部の一次施設が減ってしまったら出生数に余計大きな影響が出るんじゃないかということをお聞きしたいと思ったので、全体観というよりは、都市部の一次施設を守っていくのは少子化の歯止めという意味でも重要じゃないですか、そういうことがお聞きしたかったんですが、済みません、では、質問を先に進めてまいります。
次の質問です。
一次施設の淘汰によって周産期センターが逼迫する懸念についてお伺いをしたいと思います。これは前者からも複数質問がされておりますけれども、非常に重要なことですので、改めてお伺いをしたいと思っております。
医療保険部会の資料を拝見をしておりますと、産科医療関係者の意見としても、一次施設が分娩取扱いを中止して、行き場のなくなったローリスク妊産婦が高次施設に来ると、病床の確保が困難になり、周産期医療が崩壊してしまうのではないかという強い懸念が記載をされているのも拝見をいたしました。
ですので、会議でもこういった意見が出て、内部でも十分にそういった気持ちはお持ちだとは思いますけれども、実際に私の地元、今回話を聞いたのは中堅の規模の産科さんで、年間六百件のお産を扱っているというところだったんですけれども、私が住んでいる地域の三次救急、周産期センターは順天堂があります、そこも今、年間六百件ぐらいだということです。
あんな大きい規模なのにどうして分娩数が一緒ぐらいかというと、そもそも役割が違うと。ＮＩＣＵみたいな重症病床があって、一人当たりのケアの密度が極端に高いから、病床数を増やすことも困難だし、ハイリスクの妊婦というのは一件当たりのリソース消費が桁違いだから、そもそも、量ではなくて重症度を扱う施設だから、構造的に大量分娩ができないような、そういうふうなつくりになっているんだという話でした。
だから、自分のところもこれで一件当たりのお産が、もしお産の費用が抑えられてしまうと、経営が難しくなってしまった場合に、じゃ、自分のところができなくなったとき、順天堂がその六百を請け負って千二百できるかといったら、とてもそんな体制には、元々構造が違うんだからないんだというような話を聞きまして、私、もしも撤退を招いた場合に周産期母子医療センターにそうして集中をしてしまうリスクというのは、もう本当にこれは絶対に避けねばならないことですので、当然これは真正面から考えていらっしゃるとは思いますが、改めて御答弁いただきたいと思います。
238森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、委員御指摘の都市部を含め、全国において妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保することが重要であると考えております。その上で、まず周産期医療体制においては、基本、リスクに応じた医療の提供を目指しております。
周産期医療体制の基本的な考え方、最初の、過去からを遡りますと、まず、ハイリスク妊産婦については、これは基幹施設を中心とした医療機関、機能の集約化、重点化により対応を行ってまいりました、ハイリスク妊婦について。一方で、正常分娩については、一般病院等の分娩取扱施設が担い、安全な医療を提供するために、周産期医療関連…
この発言のページ
239
岡野純子(国民)
ありがとうございます。
では、少し視点を変えまして、都市部の一次施設の数、今、安心な環境とおっしゃいましたが、その安心な環境と出生数に与える影響について伺ってまいりたいと思います。
そもそも、大前提としまして、この制度変更というのは、皆さんの経済負担が軽くなりますよということを、そのメッセージを伝えて、少子化の歯止めにしたいという思いも当然あるわけだと思うんですけれども、それでいくと、都市部はそういう意味でも決してなおざりにはできないというところをお話ししたいと思っておりまして。
今、全体の日本の出生数の中で、首都圏だけでその三割、そこに中京と阪神…
この発言のページ
240森森光敬子厚生労働省医政局長
まず、議員からお話ありました分娩施設へのアクセスというところでございますけれども、このアクセスが保たれるということは、私ども非常に重要な課題だというふうには思っております。
周産期医療体制の維持というものの中には、先ほど言いましたように、リスクに応じた分娩体制をしっかり取るということのほかに、しっかりアクセスを確保するということが一つの柱になっております。
そういう形で今の分娩の体制を維持しようということで、様々、分娩施設が少ない地域、その地域において分娩施設がなくなりそうになっているような地域においては、また特別な事業ですとかそういう形で支援をして…
この発言のページ
- （上の発言）
241岡野純子(国民)
済みません、私の昨日の質問のレクがうまくいっていなかったのかもしれないんですけれども、私は、自分が今住んでいるのが東京隣接の地域ですので、ここの都市部は、今回の一律化の影響を、もしも様々な加算がつかなかった場合は、一番もろに受ける地域だと。地域の産科の皆さんも、経営が悪化することが予想されるので非常に困っているという声を聞いたものですから、今回は、都市部への意識というのをどういうふうに持っていただけるのかなというところをお聞きしたいと思っての質問をしております。
ですので、最初に都市部の産科への経営の影響についてお聞きをしましたし、一次施設を守っていただけるんですよねということをお聞きをして、そして、都市部の一次施設が減ってしまったら出生数に余計大きな影響が出るんじゃないかということをお聞きしたいと思ったので、全体観というよりは、都市部の一次施設を守っていくのは少子化の歯止めという意味でも重要じゃないですか、そういうことがお聞きしたかったんですが、済みません、では、質問を先に進めてまいります。
次の質問です。
一次施設の淘汰によって周産期センターが逼迫する懸念についてお伺いをしたいと思います。これは前者からも複数質問がされておりますけれども、非常に重要なことですので、改めてお伺いをしたいと思っております。
医療保険部会の資料を拝見をしておりますと、産科医療関係者の意見としても、一次施設が分娩取扱いを中止して、行き場のなくなったローリスク妊産婦が高次施設に来ると、病床の確保が困難になり、周産期医療が崩壊してしまうのではないかという強い懸念が記載をされているのも拝見をいたしました。
ですので、会議でもこういった意見が出て、内部でも十分にそういった気持ちはお持ちだとは思いますけれども、実際に私の地元、今回話を聞いたのは中堅の規模の産科さんで、年間六百件のお産を扱っているというところだったんですけれども、私が住んでいる地域の三次救急、周産期センターは順天堂があります、そこも今、年間六百件ぐらいだということです。
あんな大きい規模なのにどうして分娩数が一緒ぐらいかというと、そもそも役割が違うと。ＮＩＣＵみたいな重症病床があって、一人当たりのケアの密度が極端に高いから、病床数を増やすことも困難だし、ハイリスクの妊婦というのは一件当たりのリソース消費が桁違いだから、そもそも、量ではなくて重症度を扱う施設だから、構造的に大量分娩ができないような、そういうふうなつくりになっているんだという話でした。
だから、自分のところもこれで一件当たりのお産が、もしお産の費用が抑えられてしまうと、経営が難しくなってしまった場合に、じゃ、自分のところができなくなったとき、順天堂がその六百を請け負って千二百できるかといったら、とてもそんな体制には、元々構造が違うんだからないんだというような話を聞きまして、私、もしも撤退を招いた場合に周産期母子医療センターにそうして集中をしてしまうリスクというのは、もう本当にこれは絶対に避けねばならないことですので、当然これは真正面から考えていらっしゃるとは思いますが、改めて御答弁いただきたいと思います。
242間間隆一郎厚生労働省保険局長
委員御指摘のように、これは東京もそうですし、地方もそうですけれども、医療機関はそれぞれ役割分担しながらやっておりますし、出産、お産は全部救急なんだという御意見もありますけれども、その中でも、ハイリスクの分娩でありますとか、あるいは手術を伴うものでありますとか、なかなか難しいものがございますので、そういう意味では、みんな周産期センターに集まればいいということではないんだろうというふうに思っています。
そういったことと、それから、実際にその地域で正常分娩のケースも含めて分娩を支えてくださっている一次施設、ここをしっかり守っていくということも大変重要なことだ…
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243岡野純子(国民)
ありがとうございます。
そういった水準、つまりは、実態をよく調査をして、精緻な分析を行って水準を決めていくということだと思うんですけれども、これは私の調査がもし足りなかったんだったら大変恐縮なんですけれども、今回の改正に向けての制度設計に関わる審議会の資料とか議事録を拝読をしていても、この改正によって都市部の産科の経営がどうなるかというような、そういったこと、どういう影響、どんなリスクをもたらすかというような、今言ったような周産期への集中とか、そういうことはあったんですけれども、都市部の産科の経営状況に対する論点というものがほとんど見ることができません…
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244間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
社会保障審議会の医療保険部会における議論では、おっしゃるように、地域の周産期医療提供体制の確保という観点から御意見が多かったことは事実であります。
これは、出生数や出産施設の減少が特に深刻な地方において、給付体系の見直しとはまた別途、周産期提供体制の維持、確保、先ほど委員御指摘になられたような周産期センターと一次施設の役割分担どころではない、みんな周産期センターに行くのか、こういったことに対する現場の方々の御不安が多いことを背景にしたものだろうというふうに思います。
ただ、全体的に、これは都市部も含めて、当然のことながら、都市部…
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