ありがとうございます。
では、少し視点を変えまして、都市部の一次施設の数、今、安心な環境とおっしゃいましたが、その安心な環境と出生数に与える影響について伺ってまいりたいと思います。
そもそも、大前提としまして、この制度変更というのは、皆さんの経済負担が軽くなりますよということを、そのメッセージを伝えて、少子化の歯止めにしたいという思いも当然あるわけだと思うんですけれども、それでいくと、都市部はそういう意味でも決してなおざりにはできないというところをお話ししたいと思っておりまして。
今、全体の日本の出生数の中で、首都圏だけでその三割、そこに中京と阪神を足すと全体の五割の出生数がそこであるということで、少子化対策を考える上で、ボリュームゾーンであるこの三つの地域というか、三つに限らずですけれども、の周産期環境というものを決してなおざりにはできないんじゃないかというふうに思っているところであります。
私は、今回の改正で、先ほどから加算の話をしてくださってはいるんですけれども、もし経営が悪化をすることがあったら、これは元にはなかなか戻らないものですから、だから防ぎたいという気持ちで申し上げているんですけれども、都市部の一次施設へのもしアクセスが悪くなるようなことがあったら日本全体の出生動向へも影響が出るんじゃないか、そこを懸念をしております。
そこの相関関係はあるのかと調べてみましたところ、ミネソタ大学研究チームが十二年かけて調査をしたそうなんですけれども、産科病棟が閉鎖されたところでは、出生率は有意に低下をしている。産科空白地帯に住む女性は、妊娠計画を先送り、あるいは二子目以降の出生を避ける傾向にあるということで、アクセスの悪化はもう出生行動を抑制することとイコールだというふうに示されているデータを見ました。
そういうものを拝見して、都市部の、都市部に限らずですけれども、分娩のアクセスの悪化というものが出生率に影響し得る、こういう指摘に対して、この制度改正というものがそういう懸念もはらんでいるというところについての政府の見解を伺いたいと思います。
236間間隆一郎厚生労働省保険局長
委員御案内のように、診療報酬は全国一律の仕組みで、それが基本となっております。そうした中で、今回、三十年ぶりに三％台の診療報酬改定をさせていただいて、それぞれの地域の役割や医療の負担構造に着目して措置をさせていただいたわけですけれども、その意味では、全国の基本単価は共通なものとする必要があると思いますが、都市部のそういう高コストといいますか、費用がいろいろかかるといったところもちゃんと見た上でどういう設定ができるのか、どういう形で経営の持続可能性が担保できるのかというところをよく分析し、結果を出していきたい、結論を出していきたいというふうに思っています。
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237
岡野純子(国民)
ありがとうございます。
今の御答弁であると、影響が出た場合は、そうならないように工夫をしていくということだと思います。その例えとして、今診療報酬のことを挙げられたわけですが、診療報酬とは少し、何というか、種類が、構造が違うんじゃないかと私は思っていて。
確かに全国一律ですけれども、普通の診療であれば、診察もそのときだけで、言ったらボリュームディスカウントというものが可能な体制ですけれども、お産というのは長期にわたって一人の人を診るので、なかなか診療報酬と同じように、大きいところ、たくさん人が来るところはその数によって経営を安定させるというのとは、イコ…
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238森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、委員御指摘の都市部を含め、全国において妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保することが重要であると考えております。その上で、まず周産期医療体制においては、基本、リスクに応じた医療の提供を目指しております。
周産期医療体制の基本的な考え方、最初の、過去からを遡りますと、まず、ハイリスク妊産婦については、これは基幹施設を中心とした医療機関、機能の集約化、重点化により対応を行ってまいりました、ハイリスク妊婦について。一方で、正常分娩については、一般病院等の分娩取扱施設が担い、安全な医療を提供するために、周産期医療関連…
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- （上の発言）
239岡野純子(国民)
ありがとうございます。
では、少し視点を変えまして、都市部の一次施設の数、今、安心な環境とおっしゃいましたが、その安心な環境と出生数に与える影響について伺ってまいりたいと思います。
そもそも、大前提としまして、この制度変更というのは、皆さんの経済負担が軽くなりますよということを、そのメッセージを伝えて、少子化の歯止めにしたいという思いも当然あるわけだと思うんですけれども、それでいくと、都市部はそういう意味でも決してなおざりにはできないというところをお話ししたいと思っておりまして。
今、全体の日本の出生数の中で、首都圏だけでその三割、そこに中京と阪神を足すと全体の五割の出生数がそこであるということで、少子化対策を考える上で、ボリュームゾーンであるこの三つの地域というか、三つに限らずですけれども、の周産期環境というものを決してなおざりにはできないんじゃないかというふうに思っているところであります。
私は、今回の改正で、先ほどから加算の話をしてくださってはいるんですけれども、もし経営が悪化をすることがあったら、これは元にはなかなか戻らないものですから、だから防ぎたいという気持ちで申し上げているんですけれども、都市部の一次施設へのもしアクセスが悪くなるようなことがあったら日本全体の出生動向へも影響が出るんじゃないか、そこを懸念をしております。
そこの相関関係はあるのかと調べてみましたところ、ミネソタ大学研究チームが十二年かけて調査をしたそうなんですけれども、産科病棟が閉鎖されたところでは、出生率は有意に低下をしている。産科空白地帯に住む女性は、妊娠計画を先送り、あるいは二子目以降の出生を避ける傾向にあるということで、アクセスの悪化はもう出生行動を抑制することとイコールだというふうに示されているデータを見ました。
そういうものを拝見して、都市部の、都市部に限らずですけれども、分娩のアクセスの悪化というものが出生率に影響し得る、こういう指摘に対して、この制度改正というものがそういう懸念もはらんでいるというところについての政府の見解を伺いたいと思います。
240森森光敬子厚生労働省医政局長
まず、議員からお話ありました分娩施設へのアクセスというところでございますけれども、このアクセスが保たれるということは、私ども非常に重要な課題だというふうには思っております。
周産期医療体制の維持というものの中には、先ほど言いましたように、リスクに応じた分娩体制をしっかり取るということのほかに、しっかりアクセスを確保するということが一つの柱になっております。
そういう形で今の分娩の体制を維持しようということで、様々、分娩施設が少ない地域、その地域において分娩施設がなくなりそうになっているような地域においては、また特別な事業ですとかそういう形で支援をして…
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241岡野純子(国民)
済みません、私の昨日の質問のレクがうまくいっていなかったのかもしれないんですけれども、私は、自分が今住んでいるのが東京隣接の地域ですので、ここの都市部は、今回の一律化の影響を、もしも様々な加算がつかなかった場合は、一番もろに受ける地域だと。地域の産科の皆さんも、経営が悪化することが予想されるので非常に困っているという声を聞いたものですから、今回は、都市部への意識というのをどういうふうに持っていただけるのかなというところをお聞きしたいと思っての質問をしております。
ですので、最初に都市部の産科への経営の影響についてお聞きをしましたし、一次施設を守っていた…
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242間間隆一郎厚生労働省保険局長
委員御指摘のように、これは東京もそうですし、地方もそうですけれども、医療機関はそれぞれ役割分担しながらやっておりますし、出産、お産は全部救急なんだという御意見もありますけれども、その中でも、ハイリスクの分娩でありますとか、あるいは手術を伴うものでありますとか、なかなか難しいものがございますので、そういう意味では、みんな周産期センターに集まればいいということではないんだろうというふうに思っています。
そういったことと、それから、実際にその地域で正常分娩のケースも含めて分娩を支えてくださっている一次施設、ここをしっかり守っていくということも大変重要なことだ…
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