お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、産後は、心身の変化や慣れない育児等により、母親が不安を抱えがちな時期でございます。こども家庭庁としても、産後ケア事業を必要とされる全ての方に御利用いただきたいというふうに考えております。
産後ケア事業の実施につきましては、令和三年度から市町村の努力義務となり、令和六年度におきましては、九割以上に当たる千六百四十四の市町村で実施されております。施策の実施自体につきましては、かなり広がっているというふうに認識をしております。
ただ、先生からも御指摘ございましたけれども、実施体制を整えることが困難な市町村もございますので、こども家庭庁といたしましては、まず、産後ケア事業を子ども・子育て支援法に位置づけ、市町村のみならず、国、都道府県の役割も明確化し、計画的な提供体制の整備を進めるとともに、委託先の確保のため、都道府県による管内市町村を取りまとめた広域での委託契約の調整などの促進もしております。
また、産後ケア事業の事業費につきまして、令和七年度から都道府県負担を導入し、また、受入れ人数を増やすための増改築の施設整備等に対する補助もやっております。
こうした取組を進めているところですが、今日、議員の御指摘もよく分かっております。引き続き、提供体制の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
24
繁本護(自民)
ありがとうございました。丁寧な説明を是非是非お願い申し上げます。
さて、続きまして、妊婦健診について御質問させていただきます。
現状においては、自治体の間でも公費負担額に相当の格差がございます。また、医療機関ごとに見てもその価格設定が随分と異なるために、妊婦さんの御負担には随分と大きな差があるというのが現状でございます。
平均的な出産費用、二〇一二年から二四年にかけて約四十二万から五十二万と十万上がっているわけでありますが、現場の声を聞きますと、妊婦さんから、一体何にどれぐらいかかったのか分からない、あるいは、御妊娠してこれから産科でお世話になるに…
この発言のページ
25竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、今回の法案では、妊婦健診に関しまして、望ましい基準について国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、いずれも標準額を勘案するよう求めることとしております。
こども家庭庁としては、自治体と医療機関に対しまして、標準額を勘案していただけるよう今回の見直しの趣旨を丁寧に説明するとともに、この方向性に沿った御対応、御協力につきまして積極的に働きかけてまいります。
加えて、こども家庭庁では、厚生労働省と連携し、医療機関の協力も得ながら、妊婦健診の内容や費用などの情報を収集し、公表す…
この発言のページ
26繁本護(自民)
市町村によっては、それぞれ財政状況も違いますし、一律に標準額をやってほしいと言ってもなかなか難しいところがあろうかと思いますので、丁寧に丁寧に周知徹底、協力要請をお願い申し上げたいと思います。
さて、これに絡んで、妊婦健診の経済的負担の軽減は今お話があったとおりです。実は、妊産婦を応援するための国の取組としては、先ほど勝目委員からのお話にもありましたとおり、それだけじゃないんですよね。出産費用、健診費用のみならず、また経済的な負担だけでは、妊産婦とその家族の負担軽減になったとは言えない。やはり切れ目なく、また経済的負担以外のところもしっかりと国として、…
この発言のページ
- （上の発言）
27竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、産後は、心身の変化や慣れない育児等により、母親が不安を抱えがちな時期でございます。こども家庭庁としても、産後ケア事業を必要とされる全ての方に御利用いただきたいというふうに考えております。
産後ケア事業の実施につきましては、令和三年度から市町村の努力義務となり、令和六年度におきましては、九割以上に当たる千六百四十四の市町村で実施されております。施策の実施自体につきましては、かなり広がっているというふうに認識をしております。
ただ、先生からも御指摘ございましたけれども、実施体制を整えることが困難な市町村もございますので、こども家庭庁といたしましては、まず、産後ケア事業を子ども・子育て支援法に位置づけ、市町村のみならず、国、都道府県の役割も明確化し、計画的な提供体制の整備を進めるとともに、委託先の確保のため、都道府県による管内市町村を取りまとめた広域での委託契約の調整などの促進もしております。
また、産後ケア事業の事業費につきまして、令和七年度から都道府県負担を導入し、また、受入れ人数を増やすための増改築の施設整備等に対する補助もやっております。
こうした取組を進めているところですが、今日、議員の御指摘もよく分かっております。引き続き、提供体制の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
28繁本護(自民)
ありがとうございました。
今、市町村が広がっているというお話があったんですけれども、実際、これを利用している妊産婦さんというのはまだ一七％弱ぐらいですよね。まだまだ広げていく必要がありますので、お願い申し上げます。
私自身も、実は四人目の子供が生まれたときにこの施設を利用して、三週間、そこで寝泊まりをして経験したことがあるんですね。是非これからも応援させていただきたいと思います。
さて、最後の質問でございます。
今回の法改正では、現役世代から予防、健康づくりを強化するため、協会けんぽが保健事業に取り組む際の責務として、加入者の年齢、そして性別、ま…
この発言のページ
29
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員から御指摘いただきましたとおり、政権の掲げる攻めの予防医療の中で、歯科健診の充実、非常に重要な柱の一つであります。
委員からお話がありましたけれども、今、口腔と全身の健康の関係性につきましては、関係学会から様々な知見が報告されておりますので、我々としても大変注目して、その情報収集に徹底して当たっているところであります。
厚労省としましては、これまで簡易な歯周病のスクリーニング検査の開発研究などを行ってきましたが、令和七年度の補正予算におきましては、簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援するパイロット事業、これを進めることとしております。
…
この発言のページ
30繁本護(自民)
時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
この発言のページ