2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 310 発言）
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、今回の法案では、妊婦健診に関しまして、望ましい基準について国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、いずれも標準額を勘案するよう求めることとしております。
こども家庭庁としては、自治体と医療機関に対しまして、標準額を勘案していただけるよう今回の見直しの趣旨を丁寧に説明するとともに、この方向性に沿った御対応、御協力につきまして積極的に働きかけてまいります。
加えて、こども家庭庁では、厚生労働省と連携し、医療機関の協力も得ながら、妊婦健診の内容や費用などの情報を収集し、公表することとしております。この見える化によりまして、妊婦の皆さんに納得感を持って医療機関やサービス等を選択していただくことで、先ほど申しました標準額の設定と相まって、妊婦の経済的負担の軽減を図る環境整備をしっかり推進してまいります。
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繁本護(自民)
ありがとうございました。 今御説明ありましたとおり、高額療養費の見直しに当たっては、その経済的負担に対してきめ細かく配慮していくという点が極めて重要でありまして、これはまさに制度の根幹に関わる問題でございます。がんや難病を抱える患者の方々は、月々の自己負担限度額の範囲内であっても、それが何年も積み重なっていけば、家計への影響は計り知れない、こう言えます。こうした長期療養者の実態と切実な思いに、私たちは真っ正面から取り組んでいかなければならないと思っています。 今回の見直しでは、そうした患者さんの声を真摯に受け止め、また新たに年間上限の仕組み、今御説明…
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
今回の高額療養費制度の見直しでございますが、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者のセーフティーネットの機能の強化ということ、この両立を目指すものでございます。超党派の議員連盟の提言も踏まえつつ、患者団体の方にも参画いただきました専門委員会においても、計九回にわたる丁寧な議論を踏まえたものでございます。 今回の見直しでは、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に考慮しつつ負担上限を見直す、この一方で、年に四回以上高額療養費制度を利用される方の自己負担を更に軽減する仕組みでございます多数回該当、この金額を維持しております。また、加えまして、…
24繁本護(自民)
ありがとうございました。丁寧な説明を是非是非お願い申し上げます。 さて、続きまして、妊婦健診について御質問させていただきます。 現状においては、自治体の間でも公費負担額に相当の格差がございます。また、医療機関ごとに見てもその価格設定が随分と異なるために、妊婦さんの御負担には随分と大きな差があるというのが現状でございます。 平均的な出産費用、二〇一二年から二四年にかけて約四十二万から五十二万と十万上がっているわけでありますが、現場の声を聞きますと、妊婦さんから、一体何にどれぐらいかかったのか分からない、あるいは、御妊娠してこれから産科でお世話になるに…
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、今回の法案では、妊婦健診に関しまして、望ましい基準について国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、いずれも標準額を勘案するよう求めることとしております。
こども家庭庁としては、自治体と医療機関に対しまして、標準額を勘案していただけるよう今回の見直しの趣旨を丁寧に説明するとともに、この方向性に沿った御対応、御協力につきまして積極的に働きかけてまいります。
加えて、こども家庭庁では、厚生労働省と連携し、医療機関の協力も得ながら、妊婦健診の内容や費用などの情報を収集し、公表することとしております。この見える化によりまして、妊婦の皆さんに納得感を持って医療機関やサービス等を選択していただくことで、先ほど申しました標準額の設定と相まって、妊婦の経済的負担の軽減を図る環境整備をしっかり推進してまいります。
26繁本護(自民)
市町村によっては、それぞれ財政状況も違いますし、一律に標準額をやってほしいと言ってもなかなか難しいところがあろうかと思いますので、丁寧に丁寧に周知徹底、協力要請をお願い申し上げたいと思います。 さて、これに絡んで、妊婦健診の経済的負担の軽減は今お話があったとおりです。実は、妊産婦を応援するための国の取組としては、先ほど勝目委員からのお話にもありましたとおり、それだけじゃないんですよね。出産費用、健診費用のみならず、また経済的な負担だけでは、妊産婦とその家族の負担軽減になったとは言えない。やはり切れ目なく、また経済的負担以外のところもしっかりと国として、…
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、産後は、心身の変化や慣れない育児等により、母親が不安を抱えがちな時期でございます。こども家庭庁としても、産後ケア事業を必要とされる全ての方に御利用いただきたいというふうに考えております。 産後ケア事業の実施につきましては、令和三年度から市町村の努力義務となり、令和六年度におきましては、九割以上に当たる千六百四十四の市町村で実施されております。施策の実施自体につきましては、かなり広がっているというふうに認識をしております。 ただ、先生からも御指摘ございましたけれども、実施体制を整えることが困難な市町村もござい…
28繁本護(自民)
ありがとうございました。 今、市町村が広がっているというお話があったんですけれども、実際、これを利用している妊産婦さんというのはまだ一七％弱ぐらいですよね。まだまだ広げていく必要がありますので、お願い申し上げます。 私自身も、実は四人目の子供が生まれたときにこの施設を利用して、三週間、そこで寝泊まりをして経験したことがあるんですね。是非これからも応援させていただきたいと思います。 さて、最後の質問でございます。 今回の法改正では、現役世代から予防、健康づくりを強化するため、協会けんぽが保健事業に取り組む際の責務として、加入者の年齢、そして性別、ま…