黒田秀郎厚生労働省老健局長

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 239 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 270 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のケアプランデータ連携システムは、ケアマネジャー、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間の紙のやり取りを電子で行うということを目的にしてつくられたものです。特に、ケアマネジャーさんたちの業務負担が非常に重いというお話の中の非常に大きな理由の一つに、紙のやり取りが非常に多いということがありますので、これにお応えをするということでつくっております。

委員御指摘のシステムを導入しない理由につきましては、事業者団体等にヒアリングをしております。その中で挙げられた主な理由、三つありまして、一つは、導入前後のシステム操作について不安があるということ、それから二つ目が、利用料に見合う効果が自分の事業所に得られるかどうかが分かりにくいということ、それから三点目は、仮に自分の事業所が導入しても、やり取りをする相手の事業所が入れてくれないとかえって事業者負担が増えちゃうという話があって、この三つぐらいが導入に向けた主な課題だという御指摘がございました。

こうしたことに対応するために、まず、操作の不安につきましては、システム操作を支援をするヘルプデスク等々をつくっております。これは、市販の主要な介護ソフトの中にはもう既に機能が入っておりますので、非常に簡単な操作でできますので、介護ベンダーの皆さんにもサポートをお願いをしておりますが、それとは別途、ヘルプデスク等々も御用意をするという形でつくっております。

二点目の利用料の話については、先ほど委員御指摘くださったフリーパス、それから各種セミナー等々を通じまして、これぐらいの業務量が減りますよといったことをお知らせをするということをやっております。

ただ、三点目の、なかなかほかの事業所がやってくださらない等という話が残っておりましたので、先般の令和七年度補正予算に計上しました賃上げ支援の中にケアプランデータ連携システムの導入を生産性の取組の要件として設定をして、この後押しを図っているところでございます。

この取組の前後で申しますと、現在の導入率は二八%でございますが、補正予算の成立前後から短期間で一八%上昇しております。今後も、令和八年六月に予定をされております臨時報酬改定の施行を控えておりますので、この割合は更に上昇が見込まれるというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、課題を明確にし、それを解決をしていくということによって、利便性を実感していただいて使っていただくということが王道だと思いますので、そうした方向で取組を進めてまいります。

前後のやりとり

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