ありがとうございます。是非進めていただければと思います。
こちら、私としては、数年前にあった判ことか押印手続の廃止と似たようなところもあるかなと思いまして、ああいったものは、省庁横断的にやっていくぞというところでいろいろな省庁に照会が来て、手続を洗い出して、それを順次、本当に押印は必要なんですかというところを見直して、廃止していくというような動きがあったかもしれませんけれども、様々な申請とか書類手続を求めているというものについても、この後、もしかしたら政府全体で進めていこうという動きになるかもしれないと私は思っております。
その中で、やはり厚生労働行政というのは国民の皆様の暮らしに密接に関わる内容も多いので、そういった全体の動きを待たずとも、厚生労働省から是非進めていただきたいなと考えております。
続いて、社会保障国民会議における議論と厚生労働省の役割分担についてお伺いいたします。
大臣所信の中で、社会保障国民会議における国民的な議論を踏まえ、給付つき税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組むと大臣は述べられました。この取組の方向性というのは非常に重要であると私も考えております。
ただ、私も国民会議に参加している政党の一名として、参加しているんですけれども、その中で、これからつくっていく制度として給付つき税額控除についての議論が進められておりますが、有識者会議、実務者会議の中で話題となるのが、給付つき税額控除を設計する際には中低所得者への支援が重要であるよねとか、また、就労インセンティブを阻害しない形にするのが重要だよねといった指摘が有識者の方とか実務者会議の中で何回も上がりました。
これは裏返せば、現行の社会保障制度が中低所得者支援が不十分であったりとか、就労インセンティブの観点が十分に機能していないという問題意識が有識者の方にも実務者会議の参加者にも共有されているという裏返しだなとも感じております。
国民会議で進められている給付つき税額控除の議論、それはそれとして進めていくべきだと思いますが、国民会議の場で、このように、現行の社会保障制度の不十分な点という課題も指摘をされているわけです。こうした課題について、厚生労働省もしっかり耳を傾けて、給付つき税額控除によって対応されるからということではなくて、厚生労働省の方でも現行制度の改善を並行して進めるべきだと考えています。
ここで、厚生労働大臣にお伺いします。
厚労省は、国民会議で指摘されているような現行制度の問題点というものについて、省内でどのように把握し、対応しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
233
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
非常に大事な視点だと考えております。
少し分けて考えることが必要かと考えておりまして、まず、制度を改正をする際、その制度の改正によってどういうことが起こり得るのか、生じるのかということを考える際には、余りにもたくさんのケースだと論点が明確化しないというような問題もあろうかと思いますので、それは改正の趣旨などが明確になるようにケースを絞って審議会等にお示しをする、そうしたことも考えられると思います。
一方で、制度が改正をして、それが自分にどういう影響があるかという観点からすると、やはり、いろいろなシミュレーションを基にして、自分にはこういう影響があるな…
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234古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
今、二つ考えて分けるというところで、一つ目は、最初、制度を改正する際においては、ある程度ターゲットを絞って検討していくというところだったと思います。
その視点については私も理解するところではありますが、最初に、例えば、子育て世帯の社会保険料負担をどうやったら軽減できるかなという視点からスタートするということは大事だと思うんですけれども、そうやって制度を設計した後に、じゃ、この改正を進めたらどこかで困る人が出ないかなというところまで、制度改正がどこまで波及するか、思わぬところに思わぬ影響が起きてしまわないかということを考える際に…
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235上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、デジタル技術の進展によりまして、マイナンバー等を用いて、関係者の間で情報を連携することが可能となりました。こうしたことを上手に使って、必要な方に適切な支援を届ける、いわゆるプッシュ型のサービス、これを推進する環境が整いつつあると認識をしています。
実際に、令和五年の十二月に改革工程を閣議決定をいたしました。この中におきましても、プッシュ型による現金給付や個別サービスの提供を行える環境を整備していくことが重要であるというふうに明記をされております。
厚生労働省といたしましても、そうした考えの下に、プッシュ型サービスの推進を含めまして、国民の皆さん…
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- （上の発言）
236古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。是非進めていただければと思います。
こちら、私としては、数年前にあった判ことか押印手続の廃止と似たようなところもあるかなと思いまして、ああいったものは、省庁横断的にやっていくぞというところでいろいろな省庁に照会が来て、手続を洗い出して、それを順次、本当に押印は必要なんですかというところを見直して、廃止していくというような動きがあったかもしれませんけれども、様々な申請とか書類手続を求めているというものについても、この後、もしかしたら政府全体で進めていこうという動きになるかもしれないと私は思っております。
その中で、やはり厚生労働行政というのは国民の皆様の暮らしに密接に関わる内容も多いので、そういった全体の動きを待たずとも、厚生労働省から是非進めていただきたいなと考えております。
続いて、社会保障国民会議における議論と厚生労働省の役割分担についてお伺いいたします。
大臣所信の中で、社会保障国民会議における国民的な議論を踏まえ、給付つき税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組むと大臣は述べられました。この取組の方向性というのは非常に重要であると私も考えております。
ただ、私も国民会議に参加している政党の一名として、参加しているんですけれども、その中で、これからつくっていく制度として給付つき税額控除についての議論が進められておりますが、有識者会議、実務者会議の中で話題となるのが、給付つき税額控除を設計する際には中低所得者への支援が重要であるよねとか、また、就労インセンティブを阻害しない形にするのが重要だよねといった指摘が有識者の方とか実務者会議の中で何回も上がりました。
これは裏返せば、現行の社会保障制度が中低所得者支援が不十分であったりとか、就労インセンティブの観点が十分に機能していないという問題意識が有識者の方にも実務者会議の参加者にも共有されているという裏返しだなとも感じております。
国民会議で進められている給付つき税額控除の議論、それはそれとして進めていくべきだと思いますが、国民会議の場で、このように、現行の社会保障制度の不十分な点という課題も指摘をされているわけです。こうした課題について、厚生労働省もしっかり耳を傾けて、給付つき税額控除によって対応されるからということではなくて、厚生労働省の方でも現行制度の改善を並行して進めるべきだと考えています。
ここで、厚生労働大臣にお伺いします。
厚労省は、国民会議で指摘されているような現行制度の問題点というものについて、省内でどのように把握し、対応しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
237上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
社会保障国民会議におきましては、まずは、給付つき税額控除、また食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進め、その両者について、令和八年の夏前を目途に中間取りまとめを行うとされているところであります。この際に、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについては、改めて調整をした上で、協議を継続することとされていると承知をしております。
国民会議自体の担当ではございませんので、これ以上これについての言及は控えたいと思いますが、社会保障制度そのものにつきましては当然様々な課題があるのは事実でありますので、そうした課題につ…
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238古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
なかなか国民会議そのものについては厚生労働省としては触れづらい部分もあるかもしれませんけれども、そこで出てきた課題というものに関しては、世の中にもオープンになっているところもありますので、そういった点は是非改善を進めていただければと思います。
続いて、介護ＤＸの実効性についてお伺いします。
大臣所信におきましては、ＩＣＴ等を活用した業務の効率化、勤務環境改善の取組を強力に推進すると述べられました。また、介護現場につきましては物価の上昇や人材不足により厳しい状況に直面しているというのは、これまでのほかの委員の指摘でもあったとこ…
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239黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のケアプランデータ連携システムは、ケアマネジャー、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間の紙のやり取りを電子で行うということを目的にしてつくられたものです。特に、ケアマネジャーさんたちの業務負担が非常に重いというお話の中の非常に大きな理由の一つに、紙のやり取りが非常に多いということがありますので、これにお応えをするということでつくっております。
委員御指摘のシステムを導入しない理由につきましては、事業者団体等にヒアリングをしております。その中で挙げられた主な理由、三つありまして、一つは、導入前後のシステム操作につい…
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