是非よろしくお願いいたしたいと思います。
政策があっても、なかなか効果が出なければ、それは本当にまだ不十分だということでございますので、皆様の幸せの源は、あしたも、また来年も安心して生活ができる、将来の見通しが立つことだと思いますので、そうした安心を是非届けるために頑張っていきたいと思います。
次に、大臣所信でも御言及のありました国民会議についてお伺いをいたします。
本日は、岩田副大臣にお越しをいただいております。
私は、予算委員会におきまして、社会保障国民会議の憲法適合性の問題を主張いたしました。詳細な論拠あるいは過去の事例等の比較などは詳しく予算委員会で質問させていただきましたので、ここでは割愛をさせていただきますが、シンプルに申しますと、立法府でも行政府でもない、何らの法的根拠も持たない、その意思決定プロセスや責任の所在なども全く明らかではない場所で、国民にとって非常に大きな影響のある重大な政策が事実上決められてしまうということの本質的な問題。人類が長年の苦労、また英知の結果としてつくり上げてきた、権力の濫用を防ぐ仕組みがあっさりと壊されているということを改めて指摘を申し上げたいと思います。
これに対しては、私の予算委員会の主張に対しまして、他党の先生方や学者の方々、またメディアの方々、一般の国民の皆様からも、もっともな指摘であるとたくさん反響をいただきまして、ただ、なぜか政府からは全く御反応がなく、少々寂しく思っておりまして、そしてまた、国民会議は依然として粛々と進められていると承知しております。
私ども参政党が呼ばれなかったから、私はこれを申し上げているわけでは全くございません。むしろ、ここにいらっしゃる、参加をされていらっしゃる政党の先生方にも私は是非お伺いをしたいんですけれども、その後、国会で審議をしますと。閣議決定をして国会で審議をするということだと思うんですが、国民会議に参加された政党、またその議員の皆様方は、既に国民会議で一定の合意をして出てきた結論であるということで、反対意見を国会においては強力には述べられない、あるいは述べないということになるのではないかと思うんです。
そうすると、それは本来、立法府が、まあここもそうですね、委員会も本会議も、様々な厳格な手続に基づいて詳細を決めた上で、根拠を持って、元々は憲法そして法令に基づいて行っている政策決定、国民の負託を受けた立法府において国会中心立法の原則というものが守られておるわけですが、それが、全く何らの目的根拠を持たない、立法府でない場所で事実上行われてしまうということになりますので、それでは一体何のために立法府があるのか、また、その権力濫用を防ぐ三権分立の仕組みが憲法に定められているのか、私はいまだ明確なお答えを政府からいただいておりません。
伺いたいことは種々ございますけれども、他委員会であるということもありまして、シンプルに、こうした懸念についてどうお考えなのか、また今後の国民会議の見通しなどについてお考えを伺いたいと思います。
本当は、これについて、意思決定がどのようなプロセスで行われていて、その結論がどのような法的意味を持つのか、閣議決定や国会審議を形骸化させることになるのではないかといった懸念を含めてお願いできればと思いますが、よろしくお願いいたします。
215
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに今委員から御指摘のありましたとおり、中小企業、またフリーランスの方、あるいは非正規雇用労働者、また地方、そうしたところも含めまして賃上げをしやすい環境を整備していくこと、これは政府の役割だと考えております。
地方や中小企業を含めまして広く賃上げの機運を醸成をするために、一月から二月を中心にしまして全都道府県で地方版の政労使会議を開催をいたしまして、地域の政労使のトップが賃上げについて話し合うとともに、政府の各種支援策、これの周知を図ってきたところであります。
また、三月に開催をされました政労使の意見交換におきましては、春季労使交渉における賃上げ…
この発言のページ
216
豊田真由子(参政)
私はいろいろな分野で思うんですけれども、スポットライトが当たっている場所にみんな来ましょうではなくて、全ての方に光を当てる、スポットライトを当てていく、それが本当の政府の役割ではないか、政治の役割ではないかというふうに思っております。
今の非正規雇用の方にちょっと深掘りをしたいと思っております。
我が国の労働者の約四割は非正規雇用で働く方々でありまして、こうした方々と正社員との間には大きな賃金格差がございます。これを是正するために同一労働同一賃金の取組を進めていると思いますが、今現在でも、正社員を一〇〇とした場合の非正規社員の賃金水準は六七・四という…
この発言のページ
217田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えいたします。
非正規雇用労働者についてですけれども、その処遇改善を図っていくために、正社員への転換に取り組む事業主への支援や、同一労働同一賃金の遵守徹底などの処遇改善に取り組んでまいりました。
同一労働同一賃金につきましては、その施行後、取組は進んできておりますけれども、議員御指摘にありますように、正社員と非正規雇用労働者との間には依然として賃金格差が見られるところでございます。このため、関係審議会の議論の結果を踏まえて、同一労働同一賃金ガイドラインの更なる明確化を行うなどの取組を強化をしていきたいと考えております。
また、不安定就労や無業の…
この発言のページ
- （上の発言）
218豊田真由子(参政)
是非よろしくお願いいたしたいと思います。
政策があっても、なかなか効果が出なければ、それは本当にまだ不十分だということでございますので、皆様の幸せの源は、あしたも、また来年も安心して生活ができる、将来の見通しが立つことだと思いますので、そうした安心を是非届けるために頑張っていきたいと思います。
次に、大臣所信でも御言及のありました国民会議についてお伺いをいたします。
本日は、岩田副大臣にお越しをいただいております。
私は、予算委員会におきまして、社会保障国民会議の憲法適合性の問題を主張いたしました。詳細な論拠あるいは過去の事例等の比較などは詳しく予算委員会で質問させていただきましたので、ここでは割愛をさせていただきますが、シンプルに申しますと、立法府でも行政府でもない、何らの法的根拠も持たない、その意思決定プロセスや責任の所在なども全く明らかではない場所で、国民にとって非常に大きな影響のある重大な政策が事実上決められてしまうということの本質的な問題。人類が長年の苦労、また英知の結果としてつくり上げてきた、権力の濫用を防ぐ仕組みがあっさりと壊されているということを改めて指摘を申し上げたいと思います。
これに対しては、私の予算委員会の主張に対しまして、他党の先生方や学者の方々、またメディアの方々、一般の国民の皆様からも、もっともな指摘であるとたくさん反響をいただきまして、ただ、なぜか政府からは全く御反応がなく、少々寂しく思っておりまして、そしてまた、国民会議は依然として粛々と進められていると承知しております。
私ども参政党が呼ばれなかったから、私はこれを申し上げているわけでは全くございません。むしろ、ここにいらっしゃる、参加をされていらっしゃる政党の先生方にも私は是非お伺いをしたいんですけれども、その後、国会で審議をしますと。閣議決定をして国会で審議をするということだと思うんですが、国民会議に参加された政党、またその議員の皆様方は、既に国民会議で一定の合意をして出てきた結論であるということで、反対意見を国会においては強力には述べられない、あるいは述べないということになるのではないかと思うんです。
そうすると、それは本来、立法府が、まあここもそうですね、委員会も本会議も、様々な厳格な手続に基づいて詳細を決めた上で、根拠を持って、元々は憲法そして法令に基づいて行っている政策決定、国民の負託を受けた立法府において国会中心立法の原則というものが守られておるわけですが、それが、全く何らの目的根拠を持たない、立法府でない場所で事実上行われてしまうということになりますので、それでは一体何のために立法府があるのか、また、その権力濫用を防ぐ三権分立の仕組みが憲法に定められているのか、私はいまだ明確なお答えを政府からいただいておりません。
伺いたいことは種々ございますけれども、他委員会であるということもありまして、シンプルに、こうした懸念についてどうお考えなのか、また今後の国民会議の見通しなどについてお考えを伺いたいと思います。
本当は、これについて、意思決定がどのようなプロセスで行われていて、その結論がどのような法的意味を持つのか、閣議決定や国会審議を形骸化させることになるのではないかといった懸念を含めてお願いできればと思いますが、よろしくお願いいたします。
219
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
まず、この社会保障国民会議の経緯についてでございますけれども、昨年十月の所信表明演説で総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置をする、こういった旨が表明をされまして、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付つき税額控除に関する政党間協議が行われ、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを提供、説明する形で、事実上、協力をさせていただきました。
それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向け相談をさせてい…
この発言のページ
220豊田真由子(参政)
私、とがらない野党を心がけているんですが、ちょっとここはとがらせていただきたいと思います。ちょっと私へのお答えになっていないところがありまして。
立法府において政党間協議が行われることは、これはもちろん何の問題もありません。立法府の中で立法府の議員が政党の枠を超えて論じ合う、これは当たり前のことです、幾らでもやればいい。また、行政府において、有識者であったり、事業者であったり、そういった方を、審議会という形が多いと思いますが、御意見を聞く、これも幾らでもあっていい。それぞれが法的根拠に基づいて、行政府、立法府、憲法の秩序内で行われている行為であります。…
この発言のページ
221森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、私どもも、安全性や医療の質を担保するということは、オンライン診療においても非常に重要なことだというふうに考えております。
そのため、今月施行いたしました医療法改正において、オンライン診療を医療法に定義をした上で、適切な実施に関する基準を省令で定め、委員御指摘の安全性や医療の質の担保をするという趣旨から、医療機関の管理者の措置として、医師に対して、オンライン診療に必要な知識、技能を習得させるための指導を講じることとしております。
また、この指導をしっかり徹底させるということで、都道府県に対しても、いわゆるオン…
この発言のページ