どうもありがとうございます。
では、この件、最後にお伺いしたいのは、結局は、一番大切なのは受診率を上げていくということでありますと、何で人は検診に行かないのかというところの深掘りをしていかなきゃいけないんだと思います。
人はなぜ検診に行かないか。それは無関心だからなのか、意識が低いからなのでしょうか。私、地方議員が長かったものですから、生活者の皆さんの行かない理由、いろいろな方から聞いたことがあります。若い人はほとんどが、まだまだ若いから大丈夫、自分の健康を過信されている。子育て世代は、子供がいっぱいいてそんな暇がないとか、子供を預ける先がないとか、預けてまで行く必要がという声が多いです。非正規雇用の方は、働かなければ、受診に行くとその分収入が減ってしまうからという声があります。高齢者の皆さんは、行くと何か見つかるだろうから、行くのが怖いという声が多かったりするんですけれども。つまり、受診をしないわけではなくて、受診できない、そういった行動や生活の構造というものがあるんだと思います。
じゃ、現場は何をしているかというと、うちの自治体なんかはいまだに封書が年度初めに送られてきて、行かなければ年度中に二度目、三度目を送ってというようなアプローチをしたり、書いてあることは、受診に行こうとか、あなたのためですとか、今はがんは初期で見つけたら治る病気になりましたとか書いてあるんですけれども、おおよその人はもうそれは知っている。知った上で、行け行け、受けるべき、正論で北風で出させようとするよりも、行けない理由を制度として潰していってあげる太陽のようなやり方の方が、恐らく伸びるんだろうなというふうに感じています。
厚労省では、受診率向上策として、行動科学やナッジの活用、対象者の属性に応じたアプローチが議論されていると基本計画には書いてありました。では、現場は果たしてどうなのかというところですけれども。
そこで伺いますが、こうした現場の声を国としてどのように収集し、分析し、そして政策に展開をしていらっしゃるのか。単なる啓発にとどめずに、実際に受診機会を拡大する制度設計にどのように結びつけていこうと考えていらっしゃるのか、伺います。
161大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
先ほど来繰り返しになる部分もございますが、令和七年七月に指針を改正をいたしまして、市町村は住民の職域等がん検診の受診状況を把握することで、職域等がん検診情報を踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努めることと明示をして、推進を図っているところであります。
市町村が中心となって住民のがん検診を推進するに際しまして、自治体検診のデジタル化、これも重要だ、課題だというふうに考えております。昨年度から、一部の自治体において、受診対象者への受診案内、また、検診結果の管理等につきまして、デジタル技術を活用したモデル事業を開始したところであ…
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162
岡野純子(国民)
済みません、モデル事業でというお話だったんですけれども、情報はそもそも自己申告でやっていくのか、あるいは、職域だけではなくて、医療機関でやっている場合もありますから、そういった組織それぞれから提出をしてもらうのか。恐らく、そうなると、個人情報でいろいろな問題も絡んでくると思うんですけれども、その辺はどんなふうに整理をされていますか。
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163大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
ありがとうございます。
昨年改正した今の段階におきましては、自己申告ということで市町村から職域も含めた受診率の把握に努めていただくこととなっておりますが、今後はデジタル技術を活用して、例えば自治体ＤＸの検診、こういったものが今後構築されていくわけでありますが、その進捗状況などを見据えて、将来的には、自治体検診ＤＸの基盤を活用して、本人同意の下、住民の職域等がん検診の受診状況が把握できるようにしてまいりたいと思っております。
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- （上の発言）
164岡野純子(国民)
どうもありがとうございます。
では、この件、最後にお伺いしたいのは、結局は、一番大切なのは受診率を上げていくということでありますと、何で人は検診に行かないのかというところの深掘りをしていかなきゃいけないんだと思います。
人はなぜ検診に行かないか。それは無関心だからなのか、意識が低いからなのでしょうか。私、地方議員が長かったものですから、生活者の皆さんの行かない理由、いろいろな方から聞いたことがあります。若い人はほとんどが、まだまだ若いから大丈夫、自分の健康を過信されている。子育て世代は、子供がいっぱいいてそんな暇がないとか、子供を預ける先がないとか、預けてまで行く必要がという声が多いです。非正規雇用の方は、働かなければ、受診に行くとその分収入が減ってしまうからという声があります。高齢者の皆さんは、行くと何か見つかるだろうから、行くのが怖いという声が多かったりするんですけれども。つまり、受診をしないわけではなくて、受診できない、そういった行動や生活の構造というものがあるんだと思います。
じゃ、現場は何をしているかというと、うちの自治体なんかはいまだに封書が年度初めに送られてきて、行かなければ年度中に二度目、三度目を送ってというようなアプローチをしたり、書いてあることは、受診に行こうとか、あなたのためですとか、今はがんは初期で見つけたら治る病気になりましたとか書いてあるんですけれども、おおよその人はもうそれは知っている。知った上で、行け行け、受けるべき、正論で北風で出させようとするよりも、行けない理由を制度として潰していってあげる太陽のようなやり方の方が、恐らく伸びるんだろうなというふうに感じています。
厚労省では、受診率向上策として、行動科学やナッジの活用、対象者の属性に応じたアプローチが議論されていると基本計画には書いてありました。では、現場は果たしてどうなのかというところですけれども。
そこで伺いますが、こうした現場の声を国としてどのように収集し、分析し、そして政策に展開をしていらっしゃるのか。単なる啓発にとどめずに、実際に受診機会を拡大する制度設計にどのように結びつけていこうと考えていらっしゃるのか、伺います。
165大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
がん検診を受けない理由というものは、令和五年に内閣府が世論調査をやっておりまして、まさに先生が今おっしゃっていただいたようなものが多うございまして、一位は、医療機関を症状があればいつでも受診できるから、二番目が、費用がかかり経済的に負担だから、三番目が、受ける時間がないから、こういった理由でございました。
我々といたしましては、向上させるために様々工夫をしてまいりまして、受診率向上施策ハンドブックというものを三版にわたって作っています。その中では、大規模実証事業の中で自治体の好事例を集めたりですとか、第二版では、ナッジ理論に基づ…
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166岡野純子(国民)
ありがとうございます。
時間ですので、終わります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時一分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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