本当によくよく考えて、慎重にお願いいたします。
働き方改革というのは、やはり、やれる人からやっていけばいいと思うんですね。国が働くことを制限する、機会を奪うということではなくて、改善できたところに労働者が自らやってくるという進め方でなければならないと思っております。
よい環境をつくった、例えば、残業時間の割増し賃金を一・五倍にしましたとか、休日を増やしましたとか、労働者に優しい会社を労働者が選んで、その働き方を選ぶ。若しくは、いや、もっと自分は働きたいという人は、もっと働ける会社を選ぶ。労働者の働くという選択も国が奪ってはいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、リスキリングの助成金の不正受給についてであります。
人への投資が必要だということで、支援パッケージ、五年で一兆円という予算を投じてやはりリスキリングも行われているわけですが、企業のリスキリングを支援する人材開発支援助成金、令和八年度では五百三十九億円の予算がついておりますが、この人材開発支援助成金について幾つも不正が見られたということです。
最初に私のところに厚労省の方が報告に来たときには、不正のパターン一ですけれども、ただで従業員さんが訓練を受けることができますよということで話が来るわけですね。ある会社が持ってくる。ちゃんと訓練は受けるらしいんです。だけれども、その訓練経費は受けた会社は負担せずに、国から入った助成金を、間に入った、その話を持ってきた事業者、Ａ社とします、Ａ社と山分けをしている。訓練に一千万円かかったとして、その六割の六百万円が国から支払われる。その六百万円を、申請した、訓練を受けた会社が百八十万もらって、そして仲介に入った会社が四百二十万もらっている。何でこんなことが起こるのか。
結局、訓練は受けているわけですね。ただで訓練を受けて、入った助成金を両者で山分けしている。何でただで訓練が受けられるんだろう。結局、何か動画を見るみたいな、余り原価がかかっていないもので訓練を受けましたとして、入ったお金は山分けしているわけですね。
ただで提供された訓練というのはどんなものなのか、それで生産性は上がっているのかということで、国から支払われた公金ですよ、税金ですよ、その助成金は、訓練した会社と訓練を受けた会社で山分けしている。
このＡ社、仲介というか紹介というかをしたＡ社は、三十都府県で十九億八千万をせしめたという報道がありますということで、私、この報告を受けたときに憤りまして、もうそんなのはやめてしまえ、そんな事業はやめてしまえと言いました。
そうしたら、また別の不正の報告がありました。厚労省さんが来られました。上場企業が指南して不正を行ったと週刊誌で指摘をされております。Ｂ社とします。Ｂ社がその間に入って、グループ会社の中で親会社が子会社に研修を販売し、それが二千万。その七割を、一千四百万円を助成金で受け取る。その助成金のうち六百万円をＢ社がロイヤリティーとして受け取る。
ここでも問題は、このグループ会社、親会社が子会社に研修をするわけですね。このグループ会社は訓練費用を負担していないんですね。この助成金が申請者と仲介者で山分けされて、訓練はただで提供される。またここで私がもうこんな助成金はやめてしまえと言って、今の質問に至っております。
とはいえ、リスキリングは必要です。人への投資も必要です。だからこそ、助成金の信頼を損なわないように、適正な活用に向けて取り組むべきだと考えておりますが、厚労省の意見はいかがでしょうか。
3
大串正樹(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。
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4
鬼木誠(自民)
おはようございます。自由民主党、衆議院議員の鬼木誠でございます。
立憲民主党で参議院にも鬼木誠さんがおられますので、新人議員の方は混同のないようにと思いまして、自民党の、衆議院の鬼木ですというところからスタートさせていただきます。新人の皆さん、お見知りおきください。
自民党で、現在、私は厚労部会長を務めさせていただいております。さきの衆議院選におきましては、自民党、多くの国民の御支持を得まして、大きな議席数を獲得させていただきましたが、しかし、それに甘んじていてはいけないと痛感しております。
日々、地域を歩きますと、国民の多くは様々な政策に様々な不…
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5岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
現在、働き方改革関連法の施行から五年経過したこと等を踏まえまして、労働政策審議会において、勤務間インターバル制度も含めまして、労働時間制度に関する議論を行っていただいているところでございます。
現行法では、特定の業種、職種にかかわらず、事業主の努力義務といたしまして勤務間インターバル制度が盛り込まれておりますが、これにつきまして、労働政策審議会の労使からは、十一時間のインターバルを義務化する方向で検討すべきという意見があります一方で、現行の努力義務の下で各企業の実態に応じて様々な制度を導入しており、画一的な規制には反対という意見も…
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- （上の発言）
6鬼木誠(自民)
本当によくよく考えて、慎重にお願いいたします。
働き方改革というのは、やはり、やれる人からやっていけばいいと思うんですね。国が働くことを制限する、機会を奪うということではなくて、改善できたところに労働者が自らやってくるという進め方でなければならないと思っております。
よい環境をつくった、例えば、残業時間の割増し賃金を一・五倍にしましたとか、休日を増やしましたとか、労働者に優しい会社を労働者が選んで、その働き方を選ぶ。若しくは、いや、もっと自分は働きたいという人は、もっと働ける会社を選ぶ。労働者の働くという選択も国が奪ってはいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、リスキリングの助成金の不正受給についてであります。
人への投資が必要だということで、支援パッケージ、五年で一兆円という予算を投じてやはりリスキリングも行われているわけですが、企業のリスキリングを支援する人材開発支援助成金、令和八年度では五百三十九億円の予算がついておりますが、この人材開発支援助成金について幾つも不正が見られたということです。
最初に私のところに厚労省の方が報告に来たときには、不正のパターン一ですけれども、ただで従業員さんが訓練を受けることができますよということで話が来るわけですね。ある会社が持ってくる。ちゃんと訓練は受けるらしいんです。だけれども、その訓練経費は受けた会社は負担せずに、国から入った助成金を、間に入った、その話を持ってきた事業者、Ａ社とします、Ａ社と山分けをしている。訓練に一千万円かかったとして、その六割の六百万円が国から支払われる。その六百万円を、申請した、訓練を受けた会社が百八十万もらって、そして仲介に入った会社が四百二十万もらっている。何でこんなことが起こるのか。
結局、訓練は受けているわけですね。ただで訓練を受けて、入った助成金を両者で山分けしている。何でただで訓練が受けられるんだろう。結局、何か動画を見るみたいな、余り原価がかかっていないもので訓練を受けましたとして、入ったお金は山分けしているわけですね。
ただで提供された訓練というのはどんなものなのか、それで生産性は上がっているのかということで、国から支払われた公金ですよ、税金ですよ、その助成金は、訓練した会社と訓練を受けた会社で山分けしている。
このＡ社、仲介というか紹介というかをしたＡ社は、三十都府県で十九億八千万をせしめたという報道がありますということで、私、この報告を受けたときに憤りまして、もうそんなのはやめてしまえ、そんな事業はやめてしまえと言いました。
そうしたら、また別の不正の報告がありました。厚労省さんが来られました。上場企業が指南して不正を行ったと週刊誌で指摘をされております。Ｂ社とします。Ｂ社がその間に入って、グループ会社の中で親会社が子会社に研修を販売し、それが二千万。その七割を、一千四百万円を助成金で受け取る。その助成金のうち六百万円をＢ社がロイヤリティーとして受け取る。
ここでも問題は、このグループ会社、親会社が子会社に研修をするわけですね。このグループ会社は訓練費用を負担していないんですね。この助成金が申請者と仲介者で山分けされて、訓練はただで提供される。またここで私がもうこんな助成金はやめてしまえと言って、今の質問に至っております。
とはいえ、リスキリングは必要です。人への投資も必要です。だからこそ、助成金の信頼を損なわないように、適正な活用に向けて取り組むべきだと考えておりますが、厚労省の意見はいかがでしょうか。
7宮宮本悦子厚生労働省人材開発統括官
お答え申し上げます。
人材開発支援助成金の適正利用のため、不正受給の疑いがある事案につきましては、労働局で詳細に事実調査を行っており、不正受給と認められた場合には企業名の公表など厳しく対応しているところでございます。
また、親子会社間や同一グループ内に属するなど、助成金の申請事業主と密接な関係にある企業が提供する訓練につきましては、今年度の制度見直しにより助成対象外としたところでございます。
これまでも不正の疑いがある事業所には申請段階におきまして事前訪問などを行っておりますが、加えまして、現在、デジタル技術を活用して、審査過程で不正の疑いがある事…
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8鬼木誠(自民)
私は不動産鑑定士推進議連の事務局長をやっているんですけれども、地価公示という国民の土地の価格をきちんと公に示すという調査の予算獲得とかも、物すごく大変なんですよ。物価高のときに地価調査の予算を増やそうと思っても、逆に減る勢いなんですね。減らされる勢いで、その金額を維持するためには調査の地点数を減らせみたいな話になるんですね。
他の省庁は物すごい苦労して一億、一千万という予算を獲得するのに必死なのに、厚労省には政治が一兆円つけると言ったからとふんだんに予算がついて、それがちゃんと使われていないとなると本当に憤りますよ。本当にちゃんとやってほしいです。
…
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9宮宮本悦子厚生労働省人材開発統括官
お答え申し上げます。
人材開発支援助成金につきましては、助成金を受給しました事業主及び訓練受講者に対しまして毎年度アンケート調査を実施し、その効果を検証してございます。
令和六年度の結果といたしましては、担当する職域範囲の拡大や賃金上昇など処遇の向上などにつながったとする事業主の割合は八二％、キャリア形成につながったとする訓練受講者の割合が九五％、企業内の人材育成をしようとする契機となったとする事業主の割合が九三・六％という結果になってございます。
さらに、現在、有識者の御意見も伺いつつ、アンケート調査以外にも、定量的なデータ収集や分析による効果の…
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