参政党のなかやめぐです。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私は、千葉十三区、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町を選挙区として活動をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
予備費は、政府が何を優先課題としているかを示すものであります。政府は、AIやDX、経済安全保障を成長戦略の柱に位置づけていますが、その基盤となるデータセンターについて、地域との調和という観点から本日は伺わせていただきます。
私の地元の印西市や白井市には、インターネット上の情報を管理、保管し、データの処理を二十四時間三百六十五日し続ける巨大なコンピューター施設であるデータセンターが集まり、データセンター銀座とも呼ばれています。生成AIの普及やクラウドの利用拡大により、データセンターの重要性は今後ますます高くなるものと考えております。
参政党は、デジタル技術やデータセンターそのものを否定する立場ではありません。むしろ、データ主権や経済安全保障の観点から、重要なデジタル基盤を海外に依存せず、国内で安定的に確保することが重要であると考えております。
一方で、私の地元では、自宅の目の前にデータセンターの建設計画が持ち上がり、不安を抱いている住民の方々も多数おられます。実際に反対運動に参加されている方や、窓のない巨大な建物の景観、低周波の騒音、排熱、電磁波、非常用の発電機と大量の燃料の備蓄などについて、私に懸念の声を寄せてくださる方々もおられます。
私は、地元の国会議員として、その方々の声を国政に届ける責任があります。本日の質問は、単にデータセンターに反対するのではなく、重要なインフラだからこそ、地域社会との調和をどのように図るのか、国のルールとして用途地域制度はその課題に十分に対応できているのかについて質問をさせていただきます。
まず、越智大臣政務官に伺います。
近年、政府は、総務省、経済産業省を中心にワット・ビット連携官民懇談会を設置し、AIの急速な普及を見据え、電力インフラとデータセンターを一体的に整備する方向性を示しています。AIの学習や運用には膨大な計算能力が必要であり、それを支えるデータセンターの整備は国家的な課題です。
また、行政DX、サイバーセキュリティー、経済安全保障、企業活動、国民生活のあらゆる場面で、データセンターは不可欠な存在となっております。かつては民間施設の一つという位置づけであったかもしれませんが、現在では社会全体を支えるインフラ施設と言えるかと思います。
そこで、伺います。
経済産業省として、データセンターをどのような施設として位置づけておられるのか、また、今後も我が国の成長や経済安全保障を支える国家的インフラとして整備を進める必要があるとの認識でよいのか、越智政務官の御所見を伺います。
62
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
高市内閣の危機管理投資、成長投資、これで強い経済を実現するというのが本当にもう一丁目一番地の目標でございまして、その際、委員の御指摘の財投の活用につきましても、五月二十二日の経済財政諮問会議において民間議員から御発言があって、そういうふうに、流れとして、そういうことが非常に有力な一つの手段ということになっておりますので、委員のお考えと大きな方向性は一致しているのではないかというふうに考えております。
その上で、委員の御提案は、投資拡大に係る財政支出の財源を特例公債の発行に頼るのではなくて、財政融資資金の使途を拡大するとともに、場合によってはその償還財源…
この発言のページ
63飯飯泉嘉門(国民)
大臣、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
というのも、地方は赤字地方債を発行することができない、でも、国はできる、そして財投もあるということでありますので、是非これから将来の明るい未来が開ける対策をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上です。
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64
山口壯(自民)
次に、なかやめぐ君。
この発言のページ
- (上の発言)
65ななかやめぐ(参政)
参政党のなかやめぐです。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私は、千葉十三区、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町を選挙区として活動をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
予備費は、政府が何を優先課題としているかを示すものであります。政府は、AIやDX、経済安全保障を成長戦略の柱に位置づけていますが、その基盤となるデータセンターについて、地域との調和という観点から本日は伺わせていただきます。
私の地元の印西市や白井市には、インターネット上の情報を管理、保管し、データの処理を二十四時間三百六十五日し続ける巨大なコンピューター施設であるデータセンターが集まり、データセンター銀座とも呼ばれています。生成AIの普及やクラウドの利用拡大により、データセンターの重要性は今後ますます高くなるものと考えております。
参政党は、デジタル技術やデータセンターそのものを否定する立場ではありません。むしろ、データ主権や経済安全保障の観点から、重要なデジタル基盤を海外に依存せず、国内で安定的に確保することが重要であると考えております。
一方で、私の地元では、自宅の目の前にデータセンターの建設計画が持ち上がり、不安を抱いている住民の方々も多数おられます。実際に反対運動に参加されている方や、窓のない巨大な建物の景観、低周波の騒音、排熱、電磁波、非常用の発電機と大量の燃料の備蓄などについて、私に懸念の声を寄せてくださる方々もおられます。
私は、地元の国会議員として、その方々の声を国政に届ける責任があります。本日の質問は、単にデータセンターに反対するのではなく、重要なインフラだからこそ、地域社会との調和をどのように図るのか、国のルールとして用途地域制度はその課題に十分に対応できているのかについて質問をさせていただきます。
まず、越智大臣政務官に伺います。
近年、政府は、総務省、経済産業省を中心にワット・ビット連携官民懇談会を設置し、AIの急速な普及を見据え、電力インフラとデータセンターを一体的に整備する方向性を示しています。AIの学習や運用には膨大な計算能力が必要であり、それを支えるデータセンターの整備は国家的な課題です。
また、行政DX、サイバーセキュリティー、経済安全保障、企業活動、国民生活のあらゆる場面で、データセンターは不可欠な存在となっております。かつては民間施設の一つという位置づけであったかもしれませんが、現在では社会全体を支えるインフラ施設と言えるかと思います。
そこで、伺います。
経済産業省として、データセンターをどのような施設として位置づけておられるのか、また、今後も我が国の成長や経済安全保障を支える国家的インフラとして整備を進める必要があるとの認識でよいのか、越智政務官の御所見を伺います。
66
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
AI等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中で、データセンターの整備は、今後の我が国を支えるインフラとしてますます重要となります。
そうしたデータセンターの立地に当たっては、地域との共生も図っていくことが重要であると認識しております。
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67ななかやめぐ(参政)
ありがとうございます。
データセンターは国家的に重要なインフラであり、今後も整備が必要であると私も認識しています。だからこそ、重要インフラの整備と地域社会との調和をどう両立させるのかが今後の大きな課題であると考えております。
そこで、まず国土交通省に、用途地域制度の基本的な考え方について確認したいと思います。
用途地域制度は、住宅地の静かで穏やかな環境を守ることと、商業地のにぎわいや駅前機能を維持すること、良好な景観や都市機能をつくり出すことなどを目的として、土地利用を整理する制度であると理解をしております。
お手元の資料一を御覧ください。
特…
この発言のページ
68中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
先生御指摘の用途地域に係る都市計画制度についてでございますが、様々な土地利用が互いに影響し合う中で、都市全体として合理的な利用が図られるよう一定の制限を課すことによりまして良好な市街地の形成などを図る、これが目的でございます。
具体的には、用途地域制度につきましては、住居、商業、それから工業といった土地利用の用途を都市内で適正に配分することによりまして、都市の機能を維持増進し、かつ住居の環境を保護し、商業、工業等の利便を増進する、そのような制度となってございます。
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