言うまでもなく、予備費は本来例外です。ところが、近年は、まず巨額の予備費を積み、後から使途を決めるという運用が常態化しているように見えます。また、国会開会中の予備費使用も行われています。
今日はまさに令和六年度の予備費を検証する決算委員会ですが、その日にまたこれだけの予備費が積み上がる。私は、予備費を全否定して、なくせということを言いたいのではありません。コロナ禍以降、近年どんどん膨れ上がってきた予備費の依存度を少しずつ減らして、本来の姿へと近づける努力を続けるべきだということを申し上げたいのです。
今回、私は、国会図書館や調査室の協力をいただきながら、財政民主主義を採用している主要国の制度を調査してみました。そうしたところ、我が国の予備費の制度は他国よりも緩くはないということが分かりました。つまり、制度ではなくて運用の問題ということが言えると思います。
今回提出される補正予算もそうですが、行政府の裁量で使用できる予備費を多額に計上するやり方は、この制度の趣旨を骨抜きにしてしまっているのではないかと言えます。本来、先ほど片山大臣がおっしゃったように、行政府には、財政民主主義を定める憲法や財政法の趣旨を踏まえて、十分に抑制的に予備費を使用する責務があるはずです。政府には、このような予算を国会に提出することを反省をしていただいて、今回の補正予算案を抜本的に見直すことを強く求めたいと思います。
次に、ナフサ関連の目詰まりについて伺います。
本題に入る前に、一部報道によりますと、カルビーが包装資材不足の対策として白黒のパッケージ対応を公表した際に、官邸関係者から、売名行為だ、こういう発言があったと報じられました。ここでこの発言の真偽について時間をかけて議論するつもりはありませんが、仮にそうした受け止めが政府内にあるとすれば、私はゆゆしき問題だというふうに思います。政府は、企業や医療、介護や福祉など様々な現場の皆様が必死な努力をされていること、このことをもっと真摯に、誠実に、そして危機感を持って受け止めてほしいと思います。
政府は、ナフサ由来の化学製品について、全体として供給は確保されているとか、年を越えて確保できるとか、目詰まりの問題と説明しています。しかし、私の地元、燕三条でありますが、物づくりの産地ということでありますが、地域、現場、企業を回ってみますと、とにかくあらゆるものが足りていません。シンナー、潤滑油、断熱材、塩ビシート、樹脂など、本当にたくさんの必要な製品が手に入らない、あるいは、あったとしても価格の高騰がすごくてとても入手できない、こういう切実な声が聞こえてまいります。実際、商工会議所が会員事業所に行った緊急アンケートでも、油や資材の価格急騰、欠品、納期の遅延、工事の中断等、深刻な状況が明らかになってまいりました。
私の地元だけではなくて、全国同様だというふうに思います。新聞など各種報道機関による世論調査でも、政府のナフサに関する説明について、納得せずが納得できるを大きく上回っています。
このように、現場で起きている供給不安や資材価格高騰などの目詰まりの実態と政府の認識の間にずれが生じているように感じますが、政府としてどのように受け止めておられるのか、経産省にお伺いします。
3
山口壯(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。
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4
菊田真紀子(中道)
おはようございます。中道改革連合の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。
片山大臣におかれましては、多忙を極める中、本当に連日の御公務、お疲れさまでございます。
私たちは、令和六年度予備費について、党内協議を慎重に行った結果、承諾する方向であります。
その理由は、物価高騰対策や能登半島地震への対応等は当時必要な措置であったと考えること、また、昨年の立憲民主党の提案による与野党協議によって、予備費のうち一千億円を能登の復旧復興に限定した特定目的予備費とする修正が実現をし、実際に執行されたことも評価するからであります。
その上で、本日の質疑…
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5
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、一般論として申し上げますと、当初予算や補正予算の編成に際しましては、その期間に必要となる個々の施策等について確実に予見できるものは、できる限り正確に経費を見積もった上で予算を計上するという、これが原則でございます。また、予備費につきましては、財政法二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に充てるため、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、予備費として相当と認める金額を予算に計上するということが原則でございます。
その上で申し上げますと、中東情勢への対応につきましては、これまでも、燃料油価格の激変緩和措置や、令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援…
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- （上の発言）
6菊田真紀子(中道)
言うまでもなく、予備費は本来例外です。ところが、近年は、まず巨額の予備費を積み、後から使途を決めるという運用が常態化しているように見えます。また、国会開会中の予備費使用も行われています。
今日はまさに令和六年度の予備費を検証する決算委員会ですが、その日にまたこれだけの予備費が積み上がる。私は、予備費を全否定して、なくせということを言いたいのではありません。コロナ禍以降、近年どんどん膨れ上がってきた予備費の依存度を少しずつ減らして、本来の姿へと近づける努力を続けるべきだということを申し上げたいのです。
今回、私は、国会図書館や調査室の協力をいただきながら、財政民主主義を採用している主要国の制度を調査してみました。そうしたところ、我が国の予備費の制度は他国よりも緩くはないということが分かりました。つまり、制度ではなくて運用の問題ということが言えると思います。
今回提出される補正予算もそうですが、行政府の裁量で使用できる予備費を多額に計上するやり方は、この制度の趣旨を骨抜きにしてしまっているのではないかと言えます。本来、先ほど片山大臣がおっしゃったように、行政府には、財政民主主義を定める憲法や財政法の趣旨を踏まえて、十分に抑制的に予備費を使用する責務があるはずです。政府には、このような予算を国会に提出することを反省をしていただいて、今回の補正予算案を抜本的に見直すことを強く求めたいと思います。
次に、ナフサ関連の目詰まりについて伺います。
本題に入る前に、一部報道によりますと、カルビーが包装資材不足の対策として白黒のパッケージ対応を公表した際に、官邸関係者から、売名行為だ、こういう発言があったと報じられました。ここでこの発言の真偽について時間をかけて議論するつもりはありませんが、仮にそうした受け止めが政府内にあるとすれば、私はゆゆしき問題だというふうに思います。政府は、企業や医療、介護や福祉など様々な現場の皆様が必死な努力をされていること、このことをもっと真摯に、誠実に、そして危機感を持って受け止めてほしいと思います。
政府は、ナフサ由来の化学製品について、全体として供給は確保されているとか、年を越えて確保できるとか、目詰まりの問題と説明しています。しかし、私の地元、燕三条でありますが、物づくりの産地ということでありますが、地域、現場、企業を回ってみますと、とにかくあらゆるものが足りていません。シンナー、潤滑油、断熱材、塩ビシート、樹脂など、本当にたくさんの必要な製品が手に入らない、あるいは、あったとしても価格の高騰がすごくてとても入手できない、こういう切実な声が聞こえてまいります。実際、商工会議所が会員事業所に行った緊急アンケートでも、油や資材の価格急騰、欠品、納期の遅延、工事の中断等、深刻な状況が明らかになってまいりました。
私の地元だけではなくて、全国同様だというふうに思います。新聞など各種報道機関による世論調査でも、政府のナフサに関する説明について、納得せずが納得できるを大きく上回っています。
このように、現場で起きている供給不安や資材価格高騰などの目詰まりの実態と政府の認識の間にずれが生じているように感じますが、政府としてどのように受け止めておられるのか、経産省にお伺いします。
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
ナフサについては、代替調達により従来の八五％水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品でございますシンナー、塩ビ管、断熱材の産業界からも、足下の供給量は安定あるいは増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが既に発信をされております。
他方、一部で、委員おっしゃるとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりまして、現場における不足感の要因の一つとなっていると認識しております。
このため、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、供給の…
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8菊田真紀子(中道)
今の説明では、ナフサについては、大体八五％ぐらい大丈夫だよという話、それから、年度を越えても入手可能です、足下の供給量も安定してきましたと。要するに、余り心配しなくていいよ、こういう話なんですけれども、これが現場の感覚、実感とは全く違うということなんですね。
それでは、経産省としては、例えば商工会議所に対して全国一斉に調査をするとかアンケートを取るとか、やっていらっしゃらないじゃないですか。みんな各自でやっていらっしゃるわけですけれども、こんな大変なときに何でやらないのかなと。今こそやるべきだと思うんですけれども。
そういう中でも、一応、相談窓口は設…
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9越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
これまでの目詰まりの事例といたしましては、幾つかの類型がございます。原料の供給見通しが共有されていなかったケース、事業者間でのタイムリーな情報共有が不足していたケース、そして、一部の需要家が実績以上の発注をすることで出荷が混乱するケースがございました。
政府の情報提供窓口に寄せられたものとしては、燃料油、潤滑油、シンナー・塗料、接着剤、テープ、充填剤、包装フィルム・ビニール類、ボトル等の容器等の分野における相談が寄せられておりまして、一つ一つ着実に解消してきております。
具体的な事例といたしましては、手術用の器械などの医療機器を製造する際に必要な潤滑…
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