2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
ありがとうございます。
今のデータは本当に前進しているなと思います。確かに、四次請け以上、これが四五ということで上がっていますし、差も縮まっています。ですから、本当に前進はしているなという感じなんですが、ただ、取引段階が深くなるにつれて、やはり転嫁がまだまだ進んでいないという現状もまだ残っています。
これは時間の経過でこのように上がってきたわけですから、関係省庁としては、今回の法改正だけをもってして、時がたっていけば自然にこれは改善されていくとお考えなのか。いやいや、これは、時間がたっても、その間にも潰れていく企業も当然ありますし、時間との勝負ということもありますので、もっと早く改善すべき方策がありましたら教えてください。
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工藤彰三(自民)
次に、丹野みどり君。
国民民主党、丹野みどりでございます。よろしくお願いいたします。 今日は、中堅・中小企業に対する支援について教えてほしいと思います。現状に関する質問と提言を行ってまいります。 まずは、適正な取引についてでございます。 取適法、関連法の改正、昨年行われました。労働の価値というものがしっかりと認めることができる、そういう社会を構築していく、これは本当に前進でございますし、その取組を進めていくことは大賛成でございます。違反している企業は大企業であっても忖度なく実名で公表する、そういうことをもってしても健全な経済社会、産業力をつくっていくんだという意気込みも…
お答えいたします。 中小企業庁が先月二十六日に公表いたしました中小企業三十万社に対する二〇二六年三月の調査によりますと、一次請けの企業の転嫁率は五五・二％であるのに対し、四次請け以上の企業は四五・五％と、受注側企業の取引段階が深くなるにつれて価格転嫁率が低くなる傾向は引き続き見られております。 一方で、今言及いただきました二〇二四年九月と最新の二〇二六年三月の調査結果を比較いたしますと、いずれの取引段階におきましても、転嫁率は上昇傾向にあります。例えば、四次請け以上の企業の転嫁率は四〇・二％から五・三ポイント上昇しておりますし、また、四次請け以上の企…
ありがとうございます。
今のデータは本当に前進しているなと思います。確かに、四次請け以上、これが四五ということで上がっていますし、差も縮まっています。ですから、本当に前進はしているなという感じなんですが、ただ、取引段階が深くなるにつれて、やはり転嫁がまだまだ進んでいないという現状もまだ残っています。
これは時間の経過でこのように上がってきたわけですから、関係省庁としては、今回の法改正だけをもってして、時がたっていけば自然にこれは改善されていくとお考えなのか。いやいや、これは、時間がたっても、その間にも潰れていく企業も当然ありますし、時間との勝負ということもありますので、もっと早く改善すべき方策がありましたら教えてください。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくために、本年一月に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定を禁止する規定などが盛り込まれたところでございます。 公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する特別調査を実施してきているところでございまして、この調査の結果によれば、価格交渉の状況について一定の進展が見られる状況にはあるわけですが、御指摘のとおり、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進んでいない状況が残念ながらうかがわれるということでございまして、価格転嫁の状況につきましては道半…
今回の私の課題感は、やはり奥深くに行くところをどうするかという、ここの支援なんですよね。 いろいろお話を伺ってまいりますと、新しくなった今回の法律がこう変わりましたよみたいな周知の研修とか勉強会、そういったものは例えば商工会議所であったりとかそういうところで行われているので、それ自体はいいんですけれども、これは誰に、どこに、どうしっかり伝えるかというのをセットにしないと、この勉強会や研修会や周知においてもやはり実効性が担保されないと思っているんですね。 中小零細企業同士とか三次、四次と奥深くに行くと、そもそも先輩とか前任者から引き継いで営業としてやっ…
お答えいたします。 取適法の実効性を高めるためには、委員御指摘のとおり、取引段階の深い階層のまさに現場担当者までしっかりと浸透させていくことが重要と考えております。 そうした問題意識に基づきまして、本年六月には、受託中小企業振興法、いわゆる振興法でありますけれども、振興法に基づく振興基準を改正し、適切な価格転嫁、取引適正化に取り組んだ調達部門等の担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努める旨を新たに規定いたしたところでございます。 この振興基準の遵守につきましては、十万を超える企業が代表者名で宣言しているパートナーシップ構築宣言や、約百団体が…