2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 97 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
委員御指摘のとおり、このサービスというのが拡大してきているという状況にあるわけでございまして、今回の事案を踏まえまして、先ほど来答弁がございましたように、決済代行事業者の実施について把握すべく、関係省庁とも連携して調査を行う方向で検討しているところでございます。
その上で、先ほど大臣からも答弁があったところでありますけれども、消費者に対する与信を行っていないということで、現行法におきましては、財務状況等を監督する対象にはなっていないという状況でございます。
仮に、決済代行業者に対して加盟店への未払いを予防するための規制を導入した場合には、例えば、加盟店手数料の引上げ、あるいは支払いサイクルの長期化、こうしたことによる資金繰りへの支障等が生じるおそれもあるというふうに考えておりまして、現時点におきましては、監督の強化に関しては慎重に検討すべきだと考えております。
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阿部司(維新)
ありがとうございます。 何をどう伝えていくかというのは難しい部分はあると思うんですけれども、カード会社を通じた要請など、できることをやっていただきたいと思います。 さて、ここまで、実態把握そして情報発信の検討をしていただきたいとお伺いをしてまいりましたけれども、そもそも今回のような事態を防ぐ枠組みが現行法上どうなっているのか、確認をさせていただきたいと思います。 割賦販売法上、決済代行事業者に対する規律というのは、クレジット番号等の適切な管理、そして加盟店調査を中心としたものであります。他方で、事業者の財務健全性、そして、加盟店から預かる立替金の分…
御指摘のとおりでございます。
96阿部司(維新)
現行法上、今の御答弁でそうした直接の規定がないことが確認できました。つまり、今回の破綻というのが、一企業の不正にとどまらずに、法制度上の空白の中で起きた事案であると思います。 ここからは政務官に、小森政務官、本日お越しいただいていますけれども、お伺いしますが、決済代行事業、今や我が国のキャッシュレス社会を支える基幹インフラの一角を担っていると思います。しかし、現行の割賦販売法上の規律は、その社会的機能に見合う水準とはちょっと言い難い、そして、事業者の破綻が中小事業者の資金繰りを直撃する事態を防ぐ仕組みというのが整備されていない状態であります。 加盟店…
97小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
委員御指摘のとおり、このサービスというのが拡大してきているという状況にあるわけでございまして、今回の事案を踏まえまして、先ほど来答弁がございましたように、決済代行事業者の実施について把握すべく、関係省庁とも連携して調査を行う方向で検討しているところでございます。
その上で、先ほど大臣からも答弁があったところでありますけれども、消費者に対する与信を行っていないということで、現行法におきましては、財務状況等を監督する対象にはなっていないという状況でございます。
仮に、決済代行業者に対して加盟店への未払いを予防するための規制を導入した場合には、例えば、加盟店手数料の引上げ、あるいは支払いサイクルの長期化、こうしたことによる資金繰りへの支障等が生じるおそれもあるというふうに考えておりまして、現時点におきましては、監督の強化に関しては慎重に検討すべきだと考えております。
98阿部司(維新)
御答弁ありがとうございました。しっかり実態把握も含めて御検討いただけるとのことでありました。 規制のコストが加盟店に直接跳ね返ってしまうリスクもあるという御指摘も理解はいたしますが、あえて申し上げますが、政府による事後的な資金繰り支援というのは必要な対応なんですが、やはり、事後の救済に頼る前に事前に最低限の規律を整えておくこと、これが、ひいては社会全体のコストというのも小さくなってくると思いますので、その基幹インフラに見合った規律というものが必要になってくると思いますので、しっかり真っ正面から向き合っていただければと思います。 その上で、法制度の見直…
99小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
クレジット取引の健全な発展、そして利用者等の利益保護を図る観点からは、今お話もありました、法に基づいて認定されております日本クレジット協会との連携による取組は有効な手段であろうというふうに認識をしております。
このため、先ほど申し上げた調査を行う場合には、その結果を踏まえまして、クレジット協会への決済代行業者の加入促進を含めて、決済代行業者への必要な対応について検討して、同協会と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
100阿部司(維新)
ありがとうございました。 業界団体との連携というのは法改正を待たず行える非常に有効な手段だと思いますので、実態把握と併せまして、両輪で速やかに進めていただけるようにお願いを申し上げます。 資金繰りを、しっかり中小事業者の皆さんのこれを守っていくことというのは、キャッシュレス社会の信頼を守っていくことにもつながると思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、生成ＡＩとコンテンツ産業についてお伺いをしてまいりたいと思います。 生成ＡＩ技術の進展に伴って、その利活用と、あと、知的財産の在り方、規制をめぐる議論というのが活発化しておりまして、検討が…