2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
お答え申し上げます。
医薬品につきましては、製造販売の承認等を受けるために相当の期間を有するということですから、特許発明の実施による利益を受けられない期間の回復のため、特許法上、五年を限度といたしまして特許権の存続期間を延長できる制度を設けてございます。
本制度の活用状況といたしましては、二〇二四年は約四百件の延長登録が認められ、特許権の存続期間が延長されてございます。特許庁といたしましては、この制度による存続期間の延長によりまして、医薬品に係る特許発明の実施による利益が確保されることが重要だと考えております。
また、委員御指摘のとおり、国内の競争力の強化には知的財産の保護に係る取組は非常に重要だと認識をしております。特許庁といたしましては、制度の適切な運用とともに、分野に限らず、例えば中小企業等への知財の取得だとか経営への生かし方に関する助言を行うことで、知的財産の保護、活用を通じた稼ぐ力の向上を促していくということに努めてまいりたいと考えております。
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河野義博(中道)
残りの時間で、知財と関連する点に関して創薬のテーマで伺います。 日本製薬工業会の中に知的財産委員会という委員会がありまして、様々な提言を行っています。一つは、新薬承認申請のために企業が提出した臨床試験などのデータを、一定期間、第三者の後発医薬品申請への利用から保護する制度の確立であります。第二の提言としては、パテントリンケージの問題を提起しておられます。現行制度は、行政が特許の有効性や侵害の有無を判断しないと明確化し、先発品の特許状況は申請者が自ら確認をし、必要な情報を厚労省へ届けるということを求めています。製薬協は、現行の枠組みを維持しつつも、後発品…
お答えいたします。 新医薬品の再審査期間につきましては、承認後に医療現場で使用された安全性等のデータを収集するための期間として設けられてございます。当該期間中は後発医薬品の承認申請を認めておらず、実質的にデータ保護期間と同じ効果を有しております。 一方、再審査期間とは別にデータ保護期間を制度化する産業界からの御要望をいただいておりまして、本年六月に公表された知的財産推進計画二〇二六におきましても、引き続き調査、分析をすることが求められるとされておりまして、厚生労働省といたしましても、引き続き業界団体での議論を注視しております。 また、パテントリンケ…
32河野義博(中道)
先ほどの知財委員会はこうも述べています。物質特許や用途特許の存続期間中であるにもかかわらず後発医薬品の参入が発生している現状の状況に対して、強い懸念を表明する、我が国における創薬、研究開発投資の予見可能性を確保し、革新的な新薬を患者に届け続けるためには、特許期間延長制度がその本来の趣旨に沿って運用され、知的財産が適切に保護されることが不可欠であるという声明を発表しております。 知財の保護は、時として、安価な医薬品の安定供給や国民医療費の削減という従来の厚労省や財務省の目標と相克する場合もあると考えられます。これまでの議論にあった特許権を延長する制度は特…
お答え申し上げます。
医薬品につきましては、製造販売の承認等を受けるために相当の期間を有するということですから、特許発明の実施による利益を受けられない期間の回復のため、特許法上、五年を限度といたしまして特許権の存続期間を延長できる制度を設けてございます。
本制度の活用状況といたしましては、二〇二四年は約四百件の延長登録が認められ、特許権の存続期間が延長されてございます。特許庁といたしましては、この制度による存続期間の延長によりまして、医薬品に係る特許発明の実施による利益が確保されることが重要だと考えております。
また、委員御指摘のとおり、国内の競争力の強化には知的財産の保護に係る取組は非常に重要だと認識をしております。特許庁といたしましては、制度の適切な運用とともに、分野に限らず、例えば中小企業等への知財の取得だとか経営への生かし方に関する助言を行うことで、知的財産の保護、活用を通じた稼ぐ力の向上を促していくということに努めてまいりたいと考えております。
34河野義博(中道)
終わります。ありがとうございました。
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工藤彰三(自民)
次に、吉田宣弘君。
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吉田宣弘(中道)
おはようございます。中道改革連合、吉田宣弘でございます。 質問に入らせていただきます。 日本は言うまでもなく資源に乏しい国家でございます。その中で、日本は戦後、自国の技術を武器に、加工貿易によって経済成長を成し遂げてきたというふうに承知をしております。バブルの崩壊以降、様々な国際情勢の変化の中でも、私は、日本のこのような技術を武器とした物づくり国家としての仕事、そういう中で経済成長を成し遂げてきたんだろうというふうに思っております。恐らく、これからも日本は、自国の技術、これを武器にして世界市場の中で経済成長を遂げていかなければならないのだろうと思って…