小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答えいたします。

系統用蓄電池の送電網への接続申込件数が急増し、接続に時間がかかる案件も生じていることは、資源エネルギー庁としても認識をしております。また、申込みの中には必ずしも事業確度の高くない案件も含まれていることも課題として認識しております。

このため、事業確度の高い案件が迅速に送電網に接続できる環境を整備する観点から、送電網への接続手続に関する規律を強化する措置を講じております。

具体的には、関係審議会で議論の上、本年一月には、事業用地に関する登録簿等の確認書類の提出を求めることとし、また、本年四月には、送電網への申込みの際に必要となる保証金の支払い額の引上げといった対策を実施しているところでございます。

蓄電池は、再エネの主力電源化と系統の安定化を進める上で重要でございます。その迅速な送電網への接続に向け、これまで実施してきた対策の効果を確認しながら、必要に応じて追加的な対応を講じるなど、引き続き対策を進めてまいりたいと考えております。

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