2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 187 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
お答え申し上げます。
予備電源制度は、災害時のような緊急時に備えて休止電源を確保するものであります。御指摘のとおり、第一回の募集では応札がなく、第二回募集では募集価格の見直しを行ったところ、西エリアで二電源の落札がありましたが、全体としては募集量に対して未達となっております。
こうした状況の大きな要因として、老朽火力発電所を修繕し、休止電源として維持するための費用補填が不十分であった可能性が考えられると承知しております。
一方で、予備電源を確実に確保するために更に募集価格を引き上げることも考えられますが、予備電源の費用は託送料金により負担されるため、国民負担とのバランスも重要な視点だと考えております。
こうした論点を含めまして、予備電源制度がより効果的な制度となるよう、現在、審議会で制度の見直しについて議論を進めているところであります。
また、予備電源制度だけでなく、既存電源のコスト実態を踏まえた容量市場の見直しや、需給逼迫時に備えた電源の公募措置も活用しながら、必要な供給力を確保してまいります。
詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 特に、やはり今回のケースでいいますと、直近の状況変化が激しいところでもあると思いますし、それらのシナリオの見直しというところを不断に進めていただきたいと思います。 次に、火力発電の供給力についてお伺いをいたします。 ＯＣＣＴＯの将来の電力需給シナリオに関する検討会の報告書では、経年火力のリプレースの有無により二〇四〇年の需給バランスが大きく変動することが示されています。安定供給を支える火力発電の確保、ここはまさに日本のエネルギー政策の根幹に関わるものであり、いずれのシナリオを前提にするかにより、必…
お答え申し上げます。 電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオでは、需要面、供給面にそれぞれ一定の仮定を置いて、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算しております。 将来の安定供給確保策を検討するに際しては、電力需要の増加や高経年化した発電所の廃止といった安定供給にとってリスクとなり得る要因は保守的に見積もる必要があるというふうに考えております。 これを踏まえて、長期脱炭素電源オークションにおいては、二〇四〇年に火力発電のリプレースが十分進まなかった場合でも、新設電源によって必要な供給力を確保できるように、その募集量の設定を行っており…
ありがとうございます。 火力のリプレース、保守的に見積もっていらっしゃるということでお伺いをいたしました。リプレースが進まない場合の供給力不足というところも試算されているというお話も以前あったかなというふうに思っておりますので、この想定を持った上で進めていただければと思います。また、事業者の事業計画に大きな影響がありますので、かなり早期に把握することは難しいとしても、やはり火力発電の休止などは、より地道な努力の下、把握していただくお取組を引き続き続けていただくことをお願い申し上げます。 続いて、足下の、短期の供給力についてお伺いいたします。 ＯＣＣ…
お答え申し上げます。
予備電源制度は、災害時のような緊急時に備えて休止電源を確保するものであります。御指摘のとおり、第一回の募集では応札がなく、第二回募集では募集価格の見直しを行ったところ、西エリアで二電源の落札がありましたが、全体としては募集量に対して未達となっております。
こうした状況の大きな要因として、老朽火力発電所を修繕し、休止電源として維持するための費用補填が不十分であった可能性が考えられると承知しております。
一方で、予備電源を確実に確保するために更に募集価格を引き上げることも考えられますが、予備電源の費用は託送料金により負担されるため、国民負担とのバランスも重要な視点だと考えております。
こうした論点を含めまして、予備電源制度がより効果的な制度となるよう、現在、審議会で制度の見直しについて議論を進めているところであります。
また、予備電源制度だけでなく、既存電源のコスト実態を踏まえた容量市場の見直しや、需給逼迫時に備えた電源の公募措置も活用しながら、必要な供給力を確保してまいります。
御答弁いただき、ありがとうございます。 まさに国民負担にも跳ね返る問題でもございますので、こういった複合的で複雑な課題ですけれども、一歩一歩進めていただくことを期待しております。 今、ここまで、需給の見通しの使い分けですとか、火力を織り込んだ供給力、そして予備電源についてお伺いをしてまいりました。 改めて、今回の電気事業法の改正案が中長期の脱炭素化に向けた投資の基盤を整えるものである一方、足下では、エネルギー価格の変動や火力発電の休廃止の先行といった短期の安定供給に関わる課題に直面をしております。今後、十年から十五年程度のこの過渡期の中で、どうやっ…
189
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、足下で老朽化している火力発電所を中心に休廃止が見込まれる中、新設、リプレースされた火力発電所が順次稼働し始める二〇三〇年代初頭までの間は、夏、冬の高需要期において電力需給が厳しい状況になる可能性を想定しており、安定供給を確保するための対策がとりわけ重要という認識でございます。 電力の安定供給は、繰り返し申し上げておりますとおり、国家の生命線であり、考え得るあらゆる手段を尽くして安定供給を確保していく方針です。具体的には、既存電源のコスト実態を踏まえた容量市場の見直し、あるいは休止電源の一時的な稼働、そして発電所の補修時期の調整といっ…
大臣、御答弁ありがとうございます。 お話しいただきました施策を組み合わせながら、推進を期待しております。ありがとうございます。 では、続いて、本改正案による大規模電源の公的融資についてお伺いをいたします。 通告では、このテーマは二問させていただきましたが、一問目を時間の都合上、飛ばさせていただきます。 本改正案では、ＯＣＣＴＯが、経済産業相の認定を受けた大規模電源の整備計画に対し、財政投融資等を活用して資金を貸し付けることとされております。この貸付業務の効果検証についてお伺いをいたします。 ＯＣＣＴＯは、現行制度でも値差収益を原資として、地域間…