久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 185 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)

お答え申し上げます。

電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオでは、需要面、供給面にそれぞれ一定の仮定を置いて、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算しております。

将来の安定供給確保策を検討するに際しては、電力需要の増加や高経年化した発電所の廃止といった安定供給にとってリスクとなり得る要因は保守的に見積もる必要があるというふうに考えております。

これを踏まえて、長期脱炭素電源オークションにおいては、二〇四〇年に火力発電のリプレースが十分進まなかった場合でも、新設電源によって必要な供給力を確保できるように、その募集量の設定を行っております。

送電網整備については、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた再エネの導入や電力の安定供給の実現に向けて、長期方針であるマスタープランを策定し、それに沿った形で具体的な送電網の整備を進めております。現在、マスタープランの前提条件の見直し作業を進めておりまして、火力発電のリプレースの有無といった足下の供給力の状況も反映してまいります。

また、火力発電を含めた個別電源の休廃止やリプレースの動向については、毎年度、電気事業者が提出する供給計画を通じて把握するとともに、必要に応じて個別事業者からヒアリングも行いまして、より精緻な情報を聴取しております。

前後のやりとり

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