2026年6月19日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 172 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
防災がライフワークでして、今日のお話を聞いていて、何か、ちょっと失礼かもしれませんが、先生は私と同種だなという感じが非常にいたした次第で、本当に環境影響評価の顧問会に有識者として御参加いただければぐらいに思いますが。
御指摘の事案については、経済産業省として、環境省が所管する環境影響評価制度における手続に従って、事業者による環境影響評価や環境保全措置を、地元自治体や環境省からの意見、そして有識者の意見を踏まえて審査し、評価書を確定した。そういう意味では、定められているプロセスには従っているということであります。
評価書が確定した後、環境影響評価制度では、周囲の環境変化で環境保全措置を変更する必要があると事業者が判断した場合、環境影響評価の再実施ができることになっています。
発電所の設置に当たっては、地域との共生が重要でありますので、引き続き、事業者に対して、こうした手続があるということを周知徹底しつつ、地元に丁寧に向き合うことを求めてまいりたいと思います。
分かりました。 そうしたら、続いて、別な、次の問題に行きたいんですけれども、お配りした資料の四枚目ですね、次は。 これは、一番最初にお示しした地図の三号土捨場というところの一番北の方の、赤い点がついて、長い棒がついている１という区画になりますが、要は土捨場の予定地ですね、この土捨場の予定地には、この敷地で牛を飼っている農家の方がいるんですけれども、そこの家畜排せつ物、牛ふんですね、これが大量に野積みされた状態で放置されているということが実はあります。 実は、下流の川の方々は、大雨が降って上がった後、何か川が臭くなるというふうな訴えをされている方が多…
お答え申し上げます。
まず、一点目の家畜排せつ物ですけれども、こちらは、先ほど同様、事業者から提出された環境影響評価関係の文書においては記載がなかったと認識をしております。
また、風車近傍の地点の居住の実績ですけれども、事業者によれば、居住実績がないということを確認しているというふうに承知しております。
要は、評価書に書いてなかったら、ないことになるわけですよ。牛ふんが積んであっても、本当はそこに人が住んでいても。 これはちょっと大臣に伺いますが、さきに指摘した危険なため池、そして今言ったような利益相反に当たるような事態、こうしたことについて認識しないまま経産省が評価書の審査、確定をしたのであれば、改めてこの現地の調査そして評価書の審査というものをやり直すべきではないかというふうにも考えますが、電気事業を許認可する主務大臣として、あるいは、赤澤大臣は防災がライフワークだというふうにいつもおっしゃっているので、防災の観点からどのように考えられますでしょう…
172赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
防災がライフワークでして、今日のお話を聞いていて、何か、ちょっと失礼かもしれませんが、先生は私と同種だなという感じが非常にいたした次第で、本当に環境影響評価の顧問会に有識者として御参加いただければぐらいに思いますが。
御指摘の事案については、経済産業省として、環境省が所管する環境影響評価制度における手続に従って、事業者による環境影響評価や環境保全措置を、地元自治体や環境省からの意見、そして有識者の意見を踏まえて審査し、評価書を確定した。そういう意味では、定められているプロセスには従っているということであります。
評価書が確定した後、環境影響評価制度では、周囲の環境変化で環境保全措置を変更する必要があると事業者が判断した場合、環境影響評価の再実施ができることになっています。
発電所の設置に当たっては、地域との共生が重要でありますので、引き続き、事業者に対して、こうした手続があるということを周知徹底しつつ、地元に丁寧に向き合うことを求めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 大臣も大事なことだという認識はしていただいていると思いますが、やはり、今の環境影響評価、環境アセスメントの制度というものが何か特定の規制ではなくてあくまで手続法であるという特性上、どうしても業者任せになってしまって、認可する行政の側は書いてあることをそのままうのみにするような傾向というのはどうしても出てくると思うんですね。 特に、この八重山というのは複数の河川の水源であって、この尾根を開発するということは、短期的にはそこまで物すごい影響はないかもしれませんけれども、三十年とか五十年とか超長期で見ていくと、やはり、山の尾根を伐採…
お答え申し上げます。
森林における風力発電事業の開発は、保安林制度と林地開発許可制度により規制しております。
その上で、開発行為が完了した時点で森林以外の土地として扱うこととしているため、森林法における規制などは適用されません。
お答え申し上げます。
電気事業法による安全規制では、風車等の電気工作物の保安の確保等を目的としておりまして、事業が廃止され届出がなされた場合には、電気工作物には当たらなくなるため、同法の規制の対象とはならないと理解しております。