ありがとうございます。
既にあるものも、そして、かつ何か事故とか問題が起きる前であっても立入検査であるとか協力要請が可能であるということですので、危ないところがないかどうか、定期検査もあると思いますが、そもそもその定期検査をしっかり業者がやっているのかということも含めて、しっかりと監督していっていただきたいというふうに考えております。
続きまして、太陽光に関わるいろいろな事故、中には火災に至るケースもありますが、そうしたものの約六割がＰＣＳという、パワーコンディショニングシステムの故障であるとか、あるいは場合によってはそこから発火してしまうというふうな統計が出ておるところであります。
今回、本改正で可能となる、ＮＩＴＥ、製品評価技術基盤機構といった、こうした機関も含めて、立入検査とか、あるいは、ぱっと見てその場ではなかなか分からない場合は当該機器を持ち帰って検査することもできるということになりますが、先日来られた参考人の方に立ち話でお伺いしたところ、それを持って帰ってぱっと調べて、それが長期的に本当に安全かどうか、持って帰ってぱっと見て分かるんですかと聞いたら、いや、なかなかそれは、その場で十年とか二十年先のことまでは完全に把握することはやはり技術的にも難しいと思うというふうにおっしゃっていました。
となると、これを持って帰って実際にいろいろ調べたりすると思うんですけれども、どこまでそれによってリスクというものを正確に把握とか予測することができると考えていらっしゃいますでしょうか。
150
工藤彰三(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。牧野俊一君。
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151牧牧野俊一(参政)
参政党の牧野俊一です。
本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今日は、この間の質疑の続きのところから扱わせていただきたいと思います。
前回お話ししていました太陽光発電施設に関する安全規制と長期リスクについての続きのところになりますが、今回の改正でいろいろな新設するときの規制というものが入ってくるわけですけれども、既に設置されている太陽光発電施設は、先ほど調べましたら、二〇二五年で、いわゆる野立てメガソーラーという、地上設置型のもので一万一千三百三件存在するということでしたので、既に存在するこうしたものに対する土砂災害あるいは火災…
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152湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
本法案では、設備の設置者による技術基準への適合を確保するため、その製造事業者等に対し設置者への協力義務を課し、経済産業大臣による勧告や公表を行えることとするとともに、報告徴収や立入検査を可能としてございます。
こうした勧告ですとか立入検査による是正指導は、既に設置されている設備も含めて、事故の発生の有無によらず必要に応じて行えることとしておりまして、これらの措置により、事故の未然防止にも寄与するものと考えてございます。
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- （上の発言）
153牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
既にあるものも、そして、かつ何か事故とか問題が起きる前であっても立入検査であるとか協力要請が可能であるということですので、危ないところがないかどうか、定期検査もあると思いますが、そもそもその定期検査をしっかり業者がやっているのかということも含めて、しっかりと監督していっていただきたいというふうに考えております。
続きまして、太陽光に関わるいろいろな事故、中には火災に至るケースもありますが、そうしたものの約六割がＰＣＳという、パワーコンディショニングシステムの故障であるとか、あるいは場合によってはそこから発火してしまうというふうな統計が出ておるところであります。
今回、本改正で可能となる、ＮＩＴＥ、製品評価技術基盤機構といった、こうした機関も含めて、立入検査とか、あるいは、ぱっと見てその場ではなかなか分からない場合は当該機器を持ち帰って検査することもできるということになりますが、先日来られた参考人の方に立ち話でお伺いしたところ、それを持って帰ってぱっと調べて、それが長期的に本当に安全かどうか、持って帰ってぱっと見て分かるんですかと聞いたら、いや、なかなかそれは、その場で十年とか二十年先のことまでは完全に把握することはやはり技術的にも難しいと思うというふうにおっしゃっていました。
となると、これを持って帰って実際にいろいろ調べたりすると思うんですけれども、どこまでそれによってリスクというものを正確に把握とか予測することができると考えていらっしゃいますでしょうか。
154湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官
お答え申し上げます。
御指摘のございました太陽電池発電設備のパワーコンディショナー、いわゆるＰＣＳですけれども、こちらの長期間使用した際の故障の主な要因としましては、製品の初期不良、それから施工方法や設置環境の不備、耐用年数を超えた使用による劣化、あるいは清掃等の保守点検が不備な場合等が考えられると思われます。
こうした故障の要因を的確に把握すべく、今回措置する製造事業者等に対する立入検査につきましては、国だけでなく、ＰＣＳの事故分析などに専門性を有しております製品評価技術基盤機構にも実施できることとしてございます。
あわせて、立入検査の際、国が製…
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155牧牧野俊一(参政)
実際に事故が起きてしまってからではやはり遅いというところがありますので、事前に、持って帰って例えば新品と見比べて、こういうところにほこりが詰まってショートしやすくなっているとか、そうしたところを早めに分析をしていただいて、何か危険な兆候が見つかった場合には、同様の、同じメーカーの機器を使っているほかの事業者等に対しても迅速な検査の指示といったことをやっていただければというふうに思います。
続きまして、ＰＣＳ等の機器が中国など海外製である場合において、有事やサイバー攻撃のときに、それを使って電力系統を遠隔遮断されてしまったりとか、あるいは意図的に出力を攪…
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156久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、電力の安定供給を確保する観点から、二〇二七年四月以降に新たに送配電網に接続する太陽光発電や蓄電池等に使用される通信機器について、ＪＣ―ＳＴＡＲ星１の取得を要件化いたしました。
今回の措置は、まずは、最低限確保すべきサイバーセキュリティー水準を求めるため、ＪＣ―ＳＴＡＲ星１を活用したものであります。
他方で、電力は国民生活や経済活動の基盤であり、太陽光発電や蓄電池等に想定される脅威に対して、より高度なサイバーセキュリティーの水準を求めていく必要があると考えております。
このため、まずは電力分野固有の脅威や特…
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