牧野俊一 (参政党)

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 169 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 232 発言)

ありがとうございます。

容量市場の見直しということを今言及いただいたところではありますが、じゃ、それによって全部を賄おうとすると、やはり最終的に、統合コストという観点から、需要家に負担が跳ね返ってきてしまう。ここをいかにバランスを取っていくかということが重要になってきますが、ここでもう一点。

今後、今年から動き始めているGX推進法に基づいて、二〇二八年度から化石燃料賦課金というものが燃料の輸入業者に課される。そして、一方、二〇三三年度からは、CO2排出枠有償オークションが発電事業者に課されるということになっていますけれども、火力発電所を保有する事業者から見れば、燃料価格に転嫁された化石燃料賦課金と発電段階での有償排出枠の購入費用の両方を負担させられるという可能性があると思います。

政府の資料では、同一の炭素排出に対する二重負担防止のための必要な調整措置を検討するというふうにしていると思うんですが、実際に発電事業者が有償オークションで排出枠を購入した場合には、燃料由来の化石燃料賦課金相当分は減額、控除されるような制度設計になっているのか。控除されない場合には、発電業者に対して二重の炭素コストが課せられて、安定供給上必要な火力の維持というものを更に困難にしてしまうおそれがあると思いますが、ここの制度設計はどうなっていますでしょうか。

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