ありがとうございます。
この二〇四〇年の電源構成というものを議論して計画していた段階とは、結構、国際情勢は大分変わってきていると思います。その後にイラン情勢が勃発したりとか、そして資源の調達先がいろいろと変化したりとか、あるいはコストが上がったりとか、いろいろな変動、このときの想定からは大分前提条件が変わっているところがあると思いますので、こういう目標で決めたんだから何が何でもそっちに向かうんだということではなくて、やはり現実問題、本当に一番大事なのは、やはりまず毎日の使う電気がきちんと止まらず、そして品質が維持できて、安定して、そして安価に供給できるということでございますから、ここをしっかりとまず一番大事なところとして置いて、現実的な路線で作っていっていただきたいというふうに思います。
再エネの増加というものに伴って、火力発電というものは、どうしてもフルパワーで運転することができない時間帯というものが多くて、先ほど鈴木委員もおっしゃっていたとおり、そうすると、稼働率が低下するとか、あるいは、時間帯によっては風力とかソーラーのエネルギーがすごく余っているので、卸売価格がゼロにどんどん近づいていってしまって、火力発電の収益性がどんどん悪化してしまうということによって、それも伴って、特に、運転年数が長い火力なんかの休廃止というものが昨今相次いでいます。
お配りした資料の中の資料一ですね、二つグラフがついているページの左側、青い棒グラフの方を御覧いただきたいんですけれども、これは、ゼロのところより上が各年ごとに新増設されるＬＮＧ火力の見込み、そして、ゼロの線より下側の斜線になっているところが休廃止されるような火力電源ということで、その差引きが折れ線グラフで表示されていますが、特に、二〇二五年、二六年、特に今年から、新増設される割合と比べて休廃止される割合が非常に多くなって、今年の予測では大体一千万キロワットぐらい火力発電の供給能力が全体で下がる見込みであると。
二〇三〇年頃から、この新増設されたＬＮＧ火力というものがようやく稼働し始めて、そして電気を作れるという段階に入ってきますが、特に、二〇二九年までの間においては、休廃止される割合の方が圧倒的に多くなってしまうというふうな予測になっています。
エネルギー効率が高いＬＮＧのコージェネレーティブ発電みたいなものが増えてくれるということは、省エネ、省資源の観点から非常に歓迎すべきことでありますし、そもそも、このＬＮＧというものは、ホルムズ海峡に余り依存しない、主にオーストラリアとかほかの地域から買ってくることができるので、安全保障上も結構有利であるというところもあるんですけれども、問題は、実際に稼働が増え始める二〇三〇年までの間ですね。バックアップとして既存火力というものをきちんと維持していくということができなければ、毎年のように、夏とか冬に電力が逼迫するので節電をお願いしますというふうな状況、昨今ずっと続いてきましたが、この状況が更に悪化してしまうというおそれがあるというふうに思います。
ですので、二〇三〇年までの移行期間において、政府はどのような施策で既存の火力発電の維持そして更新、こういったものを後押ししていく、支えていく考えでしょうか。
162久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
重要なインフラを担う事業者として、顧客情報の管理は徹底すべきものと認識しておりまして、九州電力送配電に対して、御指摘いただいた事案について、六月八日月曜日、電気事業法に基づく報告徴収を行っております。事実関係、対応状況、再発防止策の検討、その実施スケジュールについて七月八日までに報告することを求めており、その回答を踏まえ、厳正に対処してまいります。
なお、個人情報保護法では、個人情報を取り扱う事業者には、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが義務づけられております。一般論として申し上げれば、この規定に基づいて…
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163牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
七月八日に報告が一応来る予定ということですので、そこまでは、実際の電力データがどういうフォーマットだったのかというところまではまだ十分に分からないというところかもしれませんし、もしかしたら、その間に、実はここから見つかりましたみたいになってくれれば、それが一番いいとは思うんですが。その後、どうやってその先の、データを悪用したような被害の防止とか、あるいは再発防止につなげていくのか、ここをしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思いますし、また機会がありましたら、これについて、その後どうなったか、質疑することもあるかもしれ…
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164久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくるというふうに認識をしております。
そうした供給側の取組に加えて、ＤＲ、デマンドレスポンスといった需要側の取組も複合的に組み合わせて対応することとなるというふうに考えております。
政府といたしましては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組み、蓄電池導入を支援する補助金などを通じて、事業者がこれらの維持整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整…
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- （上の発言）
165牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
この二〇四〇年の電源構成というものを議論して計画していた段階とは、結構、国際情勢は大分変わってきていると思います。その後にイラン情勢が勃発したりとか、そして資源の調達先がいろいろと変化したりとか、あるいはコストが上がったりとか、いろいろな変動、このときの想定からは大分前提条件が変わっているところがあると思いますので、こういう目標で決めたんだから何が何でもそっちに向かうんだということではなくて、やはり現実問題、本当に一番大事なのは、やはりまず毎日の使う電気がきちんと止まらず、そして品質が維持できて、安定して、そして安価に供給できるということでございますから、ここをしっかりとまず一番大事なところとして置いて、現実的な路線で作っていっていただきたいというふうに思います。
再エネの増加というものに伴って、火力発電というものは、どうしてもフルパワーで運転することができない時間帯というものが多くて、先ほど鈴木委員もおっしゃっていたとおり、そうすると、稼働率が低下するとか、あるいは、時間帯によっては風力とかソーラーのエネルギーがすごく余っているので、卸売価格がゼロにどんどん近づいていってしまって、火力発電の収益性がどんどん悪化してしまうということによって、それも伴って、特に、運転年数が長い火力なんかの休廃止というものが昨今相次いでいます。
お配りした資料の中の資料一ですね、二つグラフがついているページの左側、青い棒グラフの方を御覧いただきたいんですけれども、これは、ゼロのところより上が各年ごとに新増設されるＬＮＧ火力の見込み、そして、ゼロの線より下側の斜線になっているところが休廃止されるような火力電源ということで、その差引きが折れ線グラフで表示されていますが、特に、二〇二五年、二六年、特に今年から、新増設される割合と比べて休廃止される割合が非常に多くなって、今年の予測では大体一千万キロワットぐらい火力発電の供給能力が全体で下がる見込みであると。
二〇三〇年頃から、この新増設されたＬＮＧ火力というものがようやく稼働し始めて、そして電気を作れるという段階に入ってきますが、特に、二〇二九年までの間においては、休廃止される割合の方が圧倒的に多くなってしまうというふうな予測になっています。
エネルギー効率が高いＬＮＧのコージェネレーティブ発電みたいなものが増えてくれるということは、省エネ、省資源の観点から非常に歓迎すべきことでありますし、そもそも、このＬＮＧというものは、ホルムズ海峡に余り依存しない、主にオーストラリアとかほかの地域から買ってくることができるので、安全保障上も結構有利であるというところもあるんですけれども、問題は、実際に稼働が増え始める二〇三〇年までの間ですね。バックアップとして既存火力というものをきちんと維持していくということができなければ、毎年のように、夏とか冬に電力が逼迫するので節電をお願いしますというふうな状況、昨今ずっと続いてきましたが、この状況が更に悪化してしまうというおそれがあるというふうに思います。
ですので、二〇三〇年までの移行期間において、政府はどのような施策で既存の火力発電の維持そして更新、こういったものを後押ししていく、支えていく考えでしょうか。
166村村瀬佳史資源エネルギー庁長官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持、新設を進めることは非常に重要でありまして、これまで、既存電源の維持コストを支弁するための容量市場ですとか、脱炭素火力やＬＮＧ火力への新規投資を促進するための長期脱炭素オークションを通じて対応してきたところであります。
特に、委員御指摘を先ほどいただいたように、電源の新陳代謝が進展する間の対応が重要でありまして、新設の電源が順次稼働していきます二〇三〇年初頭にかけて、この移行期において、電源の確保というのが非常に重要でございます。特に、夏、冬の高需要期における電源需給…
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167牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいた、容量市場の見直しであるとか、あるいは予備電源制度というものもありますが、先ほど、今までの質疑の中でも出てきましたとおり、予備電源制度というものも、もうかなり老朽化した火力発電設備を、本来だったら廃止するかというようなところを、何とか置いておいてくださいと言って、緊急時に動かすようなバックアップとして置いてあるというふうな状況ですので、最終的には、火力発電の事業者さんたちが、再エネの増加によって電源の不安定性をバックアップするために出力を下げざるを得ない。それで出力を下げたことによって失われる売電収入、こ…
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168久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
再エネの導入拡大に伴いまして、火力発電の出力調整や起動停止の頻度が高まり、メンテナンスが増加していること、加えて物価高騰の影響を受けていることなどにより、火力発電所を維持管理するためのコストが増加しているというふうに承知をしております。
個別の発電所の稼働率や休廃止の見通しといった実態についても、各発電事業者が毎年度提出する供給計画やヒアリングを通じて、個別の実態把握に努めているところであります。
こうした足下のコスト上昇も踏まえた上で、容量市場における価格設定について必要な見直しを行ったところでありまして、引き続き、発電事業…
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