お答え申し上げます。
本改正案の附則におきまして、施行後五年を目途として、改正後の施行の状況等を勘案し、貸付業務の必要性の有無を含めた電力広域機関の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
こうした規定も踏まえつつ、融資による効果も含め、貸付業務の在り方を適切に検証しながら、制度を運用してまいります。
久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
前後のやりとり
やはり、当時、お金もうけということで、ばあっと入った人が無責任にそうなってしまったと思っております。 続いてなんですけれども、この法案の大前提、今後電力の需要が増えていくという見通しがあります。しかし、データセンターとか半導体への投資というのは、その技術の動向とか世界情勢によっても左右されると思います。増えるという需要は合っているとは思うんですけれども、仮に需要の予測が下回った場合に、結果として、この設備投資は不要だったよねとか、それは行く行くは国民の皆さんの負担につながっていくというおそれもあります。なので、この需要の見通しの妥当性というのをどういっ…
お答え申し上げます。 我が国では、電力広域的運営推進機関において、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力の需要見通しを毎年度公表しております。 こうした中長期の電力需給の見通しを踏まえ、毎年度、将来に向けた供給力を確保する仕組みである容量市場における目標調達量の見直しを行うとともに、長期脱炭素電源オークションにおける募集量も精査しております。 将来の電力需要の想定は様々な要因によって変わり得るものではありますが、一方で、電源投資には一定のリードタイムが必要であることから、電力需要の中長期的な見通しを定期的に…
ありがとうございます。
いたずらに増えることがないようにというコメントがありましたので、毎年見直していくというのもありますので、少し安心はしたんですけれども、やはり行く行くは、いろいろな投資の費用が、最終的には電気料金ですとか税金を通じて国民の皆さんの負担につながっていくと思っております。
そこで、質問です。
今回の法改正によって新たにつくられます融資制度では、財政融資を活用する、つまり、返済されるとはいえ、国費も投入することになりますけれども、それに見合う成果を得ることができるのか、検証していくべきではないでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
本改正案の附則におきまして、施行後五年を目途として、改正後の施行の状況等を勘案し、貸付業務の必要性の有無を含めた電力広域機関の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
こうした規定も踏まえつつ、融資による効果も含め、貸付業務の在り方を適切に検証しながら、制度を運用してまいります。
ありがとうございます。 続いては、市場について教えてください。 市場の適正な運営を確保するために大臣の監督権限を整備する趣旨は、もちろん理解をいたします。となりますと、今、監督規定を整備するということは、現行制度ではどういった課題があったのか。また、電力市場は既にもう複雑でございます。非常に分かりにくい上に、そういう状況の中で、新規参入の方とか小規模の方にとっては参入の障壁が高まったりとか、競争を阻害したりすることにつながらないのかなという懸念もあります。市場全体の分かりやすさの確保とか事業者への周知について、どういった取組をするのか、教えてください…
お答え申し上げます。 今般の電気事業法改正案では、中長期取引市場や需給調整市場のみを開設する卸電力取引所についても経済産業大臣の指定を受けることができることとし、これらの市場が健全かつ適正に運営されることを確保する措置を盛り込んでおります。 これは、小売電気事業者が中長期の電力を安定的に調達できる仕組みや、発電事業者の電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上の観点から、中長期での電力取引の活性化が必要であること、また、再エネの大量導入が進む中では、需給バランスを一致させるために必要な調整力を確保する観点から、調整力を取引する需給調整市場における取引の…
ありがとうございます。
続いてですけれども、太陽光発電設備の安全性について教えてください。
第三者機関による整合性確認、これは事故を防ぐ上で非常に重要と思っております。この検査をする機関というのは、具体的にどういった方々を想定しているのか。レクをした際は、建築の現場の方というふうに、建築の業界の方と伺いましたけれども、業界が異なるにもかかわらず、太陽光発電設備における安全確認、これは大丈夫なんでしょうか。