2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 114 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
やはり、当時、お金もうけということで、ばあっと入った人が無責任にそうなってしまったと思っております。
続いてなんですけれども、この法案の大前提、今後電力の需要が増えていくという見通しがあります。しかし、データセンターとか半導体への投資というのは、その技術の動向とか世界情勢によっても左右されると思います。増えるという需要は合っているとは思うんですけれども、仮に需要の予測が下回った場合に、結果として、この設備投資は不要だったよねとか、それは行く行くは国民の皆さんの負担につながっていくというおそれもあります。なので、この需要の見通しの妥当性というのをどういったふうに検証して、制度や投資計画を定期的に見直していく、そういった仕組みはあるのか、教えてください。
繰り返しになりますが、この規定は、一般送配電事業者が、事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模発電事業者に対して、電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求めるものでございます。そのため、この規定によって発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害させるような効果が生じることは想定しておりません。
そうした制度の考え方を踏まえ、発電事業者が自由に休廃止の経営判断を行うことができるということを前提として、制度の詳細を検討してまいります。
ありがとうございます。
続いて、参ります。
休眠事業者の登録取消しについて教えてください。
一年以上休眠をしている事業者の登録を今回取り消すことができるとしています。もちろんそこは賛成でありますけれども、休眠している事業者が、全く動かないんじゃなくて、不正はできるわけですね。これがちょっと不思議なんですけれども、そもそも、どういう不正行為があったのか、教えてください。また、この休眠事業者が多いことによってどういった事務負担が増えていたのか、教えてください。
お答え申し上げます。 休眠事業者に関する不正行為としては、休眠中の小売電気事業者を買収した者が、需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして、刑事事件として摘発された事例があることを確認しております。 また、休眠事業者であっても、例えば、供給計画、発受電月報、電力取引報といった電気事業法に基づく書類の提出、電力広域機関への会費の支払いといった義務が課せられていることから、休眠事業者に対して義務の履行を促すといった業務負担が行政や電力広域機関に生じております。 こうした事情を踏まえれば、休眠事業者が正当な理由なく小売電気事業者…
やはり、当時、お金もうけということで、ばあっと入った人が無責任にそうなってしまったと思っております。
続いてなんですけれども、この法案の大前提、今後電力の需要が増えていくという見通しがあります。しかし、データセンターとか半導体への投資というのは、その技術の動向とか世界情勢によっても左右されると思います。増えるという需要は合っているとは思うんですけれども、仮に需要の予測が下回った場合に、結果として、この設備投資は不要だったよねとか、それは行く行くは国民の皆さんの負担につながっていくというおそれもあります。なので、この需要の見通しの妥当性というのをどういったふうに検証して、制度や投資計画を定期的に見直していく、そういった仕組みはあるのか、教えてください。
お答え申し上げます。 我が国では、電力広域的運営推進機関において、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力の需要見通しを毎年度公表しております。 こうした中長期の電力需給の見通しを踏まえ、毎年度、将来に向けた供給力を確保する仕組みである容量市場における目標調達量の見直しを行うとともに、長期脱炭素電源オークションにおける募集量も精査しております。 将来の電力需要の想定は様々な要因によって変わり得るものではありますが、一方で、電源投資には一定のリードタイムが必要であることから、電力需要の中長期的な見通しを定期的に…
ありがとうございます。
いたずらに増えることがないようにというコメントがありましたので、毎年見直していくというのもありますので、少し安心はしたんですけれども、やはり行く行くは、いろいろな投資の費用が、最終的には電気料金ですとか税金を通じて国民の皆さんの負担につながっていくと思っております。
そこで、質問です。
今回の法改正によって新たにつくられます融資制度では、財政融資を活用する、つまり、返済されるとはいえ、国費も投入することになりますけれども、それに見合う成果を得ることができるのか、検証していくべきではないでしょうか。
お答え申し上げます。
本改正案の附則におきまして、施行後五年を目途として、改正後の施行の状況等を勘案し、貸付業務の必要性の有無を含めた電力広域機関の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
こうした規定も踏まえつつ、融資による効果も含め、貸付業務の在り方を適切に検証しながら、制度を運用してまいります。