2026年6月17日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
お答え申し上げます。
電力広域機関は、現行の電気事業法の下で、必要な供給力の確保や広域での系統整備などの役割を担っております。また、今委員から御紹介いただきましたように、地域間送電線への貸付業務を実施しており、今般の改正で措置する貸付けを行う機関として適切と考えております。
また、今般の措置に伴いまして、適切に業務を遂行できるよう、電力広域機関内に金融の専門的知見を有する職員を配置した融資管理部門を新設し、貸付案件の審査や与信管理を行うといった体制の強化を検討しております。
さらに、今般の電気事業法改正案では、電力広域機関が貸付けを行う際には、経済産業大臣が定めた基準に従うこと、事前に経済産業大臣に対して意見照会することとしております。加えて、経済産業大臣は電力広域機関に対して、定款又は業務規程の変更その他業務に関し、監督上必要な命令をすることができるとされております。
こうした規定に基づきまして、本法案に盛り込んだ貸付業務についても適切に業務が行われるよう、引き続き電力広域機関を適切に監督してまいります。
ありがとうございます。 今大臣から、次のフェーズというのがもちろんありました。そもそも、この電力システムを改革するときに、始めるときに、見方がいろいろあると思うんですね。つくる側は、当然、自由化するんだけれども、この先々で都度都度、見直していって、状況に合わせて追加でどんどんやっていきますという、そもそもそういうスタートであった。だけれども、もう一つの見方からすると、そもそも自由化を始めちゃったものだから、後からいろいろやはり副作用的なことがあって、それを是正するためにいろいろやっているという見方も当然あるわけですね。なので、そっちの側に立つと、何か、…
お答え申し上げます。 東日本大震災以降の電力システム改革当初から、発電や小売の全面自由化に当たっては、必要な制度を新たに措置することで安定供給に万全を期すということも想定されておりました。例えば、電源の維持、確保に必要なコスト回収の予見可能性を高めるための容量市場の創設が適当だというふうにされておりました。 その後、小売全面自由化を実施した二〇一六年以降、諸外国の事例も踏まえ、容量市場を二〇二〇年に創設するとともに、再エネの予測誤差に対応する調整力を広域的、効率的に調達、運用する観点から二〇二一年に需給調整市場、脱炭素電源への新規投資の促進の観点から…
必要に応じて都度都度改善していくということだと理解をしました。 今回の改正案は、電力需要を増加していく、それから、脱炭素電源も整備していかなきゃいけない、送電線も増強しなきゃいけない、太陽光発電設備、安全性を増していかなきゃいけない、小売電気事業者を整理しなきゃいけないと、安定供給に関わる重要な改正、本当に盛りだくさんで盛り込まれております。なんですが、単に制度をつくればいいという話じゃなくて、やはり送電線にしても電源にしても、最後は現場で働く人、保安を担う人、地域で理解を得る人がいて初めてこれが全部成り立ってくると思っています。 そういった観点から…
お答え申し上げます。
電力広域機関は、現行の電気事業法の下で、必要な供給力の確保や広域での系統整備などの役割を担っております。また、今委員から御紹介いただきましたように、地域間送電線への貸付業務を実施しており、今般の改正で措置する貸付けを行う機関として適切と考えております。
また、今般の措置に伴いまして、適切に業務を遂行できるよう、電力広域機関内に金融の専門的知見を有する職員を配置した融資管理部門を新設し、貸付案件の審査や与信管理を行うといった体制の強化を検討しております。
さらに、今般の電気事業法改正案では、電力広域機関が貸付けを行う際には、経済産業大臣が定めた基準に従うこと、事前に経済産業大臣に対して意見照会することとしております。加えて、経済産業大臣は電力広域機関に対して、定款又は業務規程の変更その他業務に関し、監督上必要な命令をすることができるとされております。
こうした規定に基づきまして、本法案に盛り込んだ貸付業務についても適切に業務が行われるよう、引き続き電力広域機関を適切に監督してまいります。
ありがとうございました。金融分野における専門家を置くということで、少し安心をいたしました。 以前の一般質疑でも申しましたけれども、送電線の整備ですとか脱炭素の大規模電源の整備というのは、計画をすることも行っていくことも国のインフラ整備と思っておりまして、これは国策として進めるべきと思っています。今回、こういう機関から出されたものを国が認めるというだけではなくて、やはり国家戦略として国がきちんと宣言をして、旗を振って伴走しなければ、余りにも国が事業者任せにしているなという印象もあります。 なので、質問です。 今回の制度は、送電線や大規模電源という国民…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力の安定供給は国家の生命線でございます。繰り返し申し上げているとおりです。送電網や発電設備の整備は民間事業者の経営判断に基づき実施されておりますが、国としては、将来に向けた戦略や見通しを示し、その実現に必要な政策を講じることで、事業者が予見性を持ちながら必要なインフラを整備できる環境を整えております。 昨年二月に取りまとめた第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度に向けた各電源の整備に関する施策の方向性を示すとともに、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、二〇四〇年度における電力需要や電源構成の見通しもお示しをしております。 送電網…
ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。 では、続いて、少し細かい質問に参ります。 続いては、値差収益についてでございます。 今回の法案では、エリアを越えて売買した際に生まれる差額を一旦国庫納付にするとあります。加えて、ほかと混ざることがないように、エネルギー対策特別会計にきちんと入れるとうたってありますけれども、そこで、質問がございます。 なぜ今回、電力広域機関に直接プールするのではなくて、国庫納付という仕組みを加えたのでしょうか。電力広域機関では実施することができなくて、国の予算事業として実施する必要性があるものは一体何なのか、教え…