必要に応じて都度都度改善していくということだと理解をしました。
今回の改正案は、電力需要を増加していく、それから、脱炭素電源も整備していかなきゃいけない、送電線も増強しなきゃいけない、太陽光発電設備、安全性を増していかなきゃいけない、小売電気事業者を整理しなきゃいけないと、安定供給に関わる重要な改正、本当に盛りだくさんで盛り込まれております。なんですが、単に制度をつくればいいという話じゃなくて、やはり送電線にしても電源にしても、最後は現場で働く人、保安を担う人、地域で理解を得る人がいて初めてこれが全部成り立ってくると思っています。
そういった観点から、今日は、国の責任はどこにあるのか、そして、電力広域機関の役割はどうなるか、需要家の負担はどうなのか、地域への影響はどうなのか、保安人材の確保はどうなのか、こういったことを順番に伺ってまいります。
まずは、電力広域機関と国の責任についてでございます。
電力広域機関はこれまで、需給が逼迫しているから、電気事業者に、もっと作ってほしいとか、もっと送ってほしいとか、いわゆる調整をする司令塔的な役割を担ってきました。加えて、容量市場の運営ですとか、再エネ出力制御の妥当性を検証するとか、再エネ特措法に基づいてＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を管理するとか、いろいろなことをやっていらっしゃいました。それが、今後は電力のニーズが増大していく、そこに備えていろいろなプランを作成していく。確かに、これまでいろいろな知見がありますから、そういったことをするのはふさわしいのかなと思うんですけれども、やはり心配もございます。
今回、こういった機関に必要な資金の貸付機能を与えるということがあります。
これまでも、地域をまたぐときの送電線の整備に関しては必要な資金を貸し付けるということをやっておりましたから、それを拡充するわけですよね。だから、貸付機能自体は初めてではありませんけれども、とはいっても、やはり今回少し役割が重過ぎるのではないかなと心配になってしまいます。
そこで、質問です。
電力広域機関は、既に多くの重要な役割を担っています。そこに加えて、大規模送電線、大規模電源の整備に関する資金貸付機能が加わることになります。機能が集中し過ぎるということに対してガバナンス上の懸念はないのか、国はどのように監督し、責任分担を明確にするのか、教えてください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
東日本大震災以降、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的として、二〇一六年、小売の全面自由化、二〇二〇年、発送電分離といった電力システム改革を行ってまいりました。これにより、私どもとしては、広域融通による安定供給の確保や料金メニューの多様化による需要家の選択肢拡大などが図られてきたというふうに認識をしております。
一方で、世界的な脱炭素化の流れや、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれるといった、当初必ずしも想定していなかった変化が生じております。
こうした中で、エネルギー安全保障を確…
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100丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今大臣から、次のフェーズというのがもちろんありました。そもそも、この電力システムを改革するときに、始めるときに、見方がいろいろあると思うんですね。つくる側は、当然、自由化するんだけれども、この先々で都度都度、見直していって、状況に合わせて追加でどんどんやっていきますという、そもそもそういうスタートであった。だけれども、もう一つの見方からすると、そもそも自由化を始めちゃったものだから、後からいろいろやはり副作用的なことがあって、それを是正するためにいろいろやっているという見方も当然あるわけですね。なので、そっちの側に立つと、何か、…
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101久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
東日本大震災以降の電力システム改革当初から、発電や小売の全面自由化に当たっては、必要な制度を新たに措置することで安定供給に万全を期すということも想定されておりました。例えば、電源の維持、確保に必要なコスト回収の予見可能性を高めるための容量市場の創設が適当だというふうにされておりました。
その後、小売全面自由化を実施した二〇一六年以降、諸外国の事例も踏まえ、容量市場を二〇二〇年に創設するとともに、再エネの予測誤差に対応する調整力を広域的、効率的に調達、運用する観点から二〇二一年に需給調整市場、脱炭素電源への新規投資の促進の観点から…
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- （上の発言）
102丹丹野みどり(国民)
必要に応じて都度都度改善していくということだと理解をしました。
今回の改正案は、電力需要を増加していく、それから、脱炭素電源も整備していかなきゃいけない、送電線も増強しなきゃいけない、太陽光発電設備、安全性を増していかなきゃいけない、小売電気事業者を整理しなきゃいけないと、安定供給に関わる重要な改正、本当に盛りだくさんで盛り込まれております。なんですが、単に制度をつくればいいという話じゃなくて、やはり送電線にしても電源にしても、最後は現場で働く人、保安を担う人、地域で理解を得る人がいて初めてこれが全部成り立ってくると思っています。
そういった観点から、今日は、国の責任はどこにあるのか、そして、電力広域機関の役割はどうなるか、需要家の負担はどうなのか、地域への影響はどうなのか、保安人材の確保はどうなのか、こういったことを順番に伺ってまいります。
まずは、電力広域機関と国の責任についてでございます。
電力広域機関はこれまで、需給が逼迫しているから、電気事業者に、もっと作ってほしいとか、もっと送ってほしいとか、いわゆる調整をする司令塔的な役割を担ってきました。加えて、容量市場の運営ですとか、再エネ出力制御の妥当性を検証するとか、再エネ特措法に基づいてＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を管理するとか、いろいろなことをやっていらっしゃいました。それが、今後は電力のニーズが増大していく、そこに備えていろいろなプランを作成していく。確かに、これまでいろいろな知見がありますから、そういったことをするのはふさわしいのかなと思うんですけれども、やはり心配もございます。
今回、こういった機関に必要な資金の貸付機能を与えるということがあります。
これまでも、地域をまたぐときの送電線の整備に関しては必要な資金を貸し付けるということをやっておりましたから、それを拡充するわけですよね。だから、貸付機能自体は初めてではありませんけれども、とはいっても、やはり今回少し役割が重過ぎるのではないかなと心配になってしまいます。
そこで、質問です。
電力広域機関は、既に多くの重要な役割を担っています。そこに加えて、大規模送電線、大規模電源の整備に関する資金貸付機能が加わることになります。機能が集中し過ぎるということに対してガバナンス上の懸念はないのか、国はどのように監督し、責任分担を明確にするのか、教えてください。
103久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
電力広域機関は、現行の電気事業法の下で、必要な供給力の確保や広域での系統整備などの役割を担っております。また、今委員から御紹介いただきましたように、地域間送電線への貸付業務を実施しており、今般の改正で措置する貸付けを行う機関として適切と考えております。
また、今般の措置に伴いまして、適切に業務を遂行できるよう、電力広域機関内に金融の専門的知見を有する職員を配置した融資管理部門を新設し、貸付案件の審査や与信管理を行うといった体制の強化を検討しております。
さらに、今般の電気事業法改正案では、電力広域機関が貸付けを行う際には、経済…
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104丹丹野みどり(国民)
ありがとうございました。金融分野における専門家を置くということで、少し安心をいたしました。
以前の一般質疑でも申しましたけれども、送電線の整備ですとか脱炭素の大規模電源の整備というのは、計画をすることも行っていくことも国のインフラ整備と思っておりまして、これは国策として進めるべきと思っています。今回、こういう機関から出されたものを国が認めるというだけではなくて、やはり国家戦略として国がきちんと宣言をして、旗を振って伴走しなければ、余りにも国が事業者任せにしているなという印象もあります。
なので、質問です。
今回の制度は、送電線や大規模電源という国民…
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105赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力の安定供給は国家の生命線でございます。繰り返し申し上げているとおりです。送電網や発電設備の整備は民間事業者の経営判断に基づき実施されておりますが、国としては、将来に向けた戦略や見通しを示し、その実現に必要な政策を講じることで、事業者が予見性を持ちながら必要なインフラを整備できる環境を整えております。
昨年二月に取りまとめた第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度に向けた各電源の整備に関する施策の方向性を示すとともに、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、二〇四〇年度における電力需要や電源構成の見通しもお示しをしております。
送電網…
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