大臣、ありがとうございます。
今、御答弁、感想ということでいただきましたけれども、私も実は、ここでは価格転嫁策について論理的な現象を申し上げて、そのことを国民の皆様に御理解をいただくというふうなことで言いましたが、その先にあるのは、物が上がっても国民の皆様が十分それを購入できるだけの、恐らく、強い経済、強い賃金アップ、そういったものの好循環という形で、これは実は総合経済対策に私はつながってくるんだろうというふうに思っております。
そういった強い日本、これは総理もおっしゃっておられますけれども、強い経済の下、しっかり企業が経済成長して、そして、その恩恵は従業員の皆様にも十分享受していただいて、お給料をアップさせていただいて、そして、物の値段が上がってくるということは、私は一番いい物の値段の上がり方というのは、様々な技術を使って、物に付加価値がついていくところについては物の値段が上がっていいと思っているんです。これこそ、私は、適正な、非常に真っ当な経済成長であり、物価高だというふうに思っておりますが、それも十分国民の皆様が吸収できる、そういうふうな環境をつくっていく必要があると思うんですね。
ここでは答弁を求めませんし、大臣から本当に踏み込んだ答弁をいただきましたからあえて申し上げますけれども、円安というものがやはりかなり利いています、これは。やはり、財政出動も為替介入も、明確には政府はもちろんおっしゃりませんけれども、やっています。そうした効果もあっという間に消えていくような、このぐらい厳しい世界情勢、世界経済だと私は思っておりますが、これをやはり何とか、国の力を強くすることによって、日本の企業の力を強くすることによって、そして世界から日本が強い国だと思っていただけるようになれば、恐らく円は価値を上げていくというふうにつながってくるとも思いますし、また、金利政策というふうなものも昨今発表されたところでございます。
こういったものもしっかり注視しながら、私はいろいろな物事について経済産業省を褒めたたえてまいりましたが、ここでもあえて褒めたたえますが、私は経済産業省が日本の未来を担っているというふうに強く確信をしておりますので、どうか皆様、国民の未来を背負っているという覚悟でお仕事に取り組んでいただければというふうに思っておりますし、その分私も応援をさせていただきたいと思っております。
思いのたけを申し上げさせていただきましたので、法案の中身に入らせていただきたいと思います。
この法案の背景について、経済産業省は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化により国際的なエネルギー情勢が変化する一方、国内ではＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれていると説明をされておられます。この背景に対する経済産業省の認識に全く異論はありません。
原油やＬＮＧの調達における国際情勢に不透明感が増していることは周知の事実であり、国内においても、ＡＩを稼働させる基盤となるデータセンターの立地や水素還元製鉄など、脱炭素電源の要請は高まるばかりでありまして、これまで以上に大量の電力が必要になってくるんだろうというふうに思っております。
そのような中で、国民の産業活動や生活、また、そのための電力を安定的に、また安全に供給することを一つの目的として、本改正案は行われるというふうに私は理解をしております。
その上で、大きな柱だけ申し上げますが、私の理解ですけれども、大規模電源という電力の源に関わる整備促進や、大規模送電線という電力を送る設備に関する整備促進、それから小売電気事業の適正化に係る登録制度の見直しや、電力の中長期市場等における健全な電力取引の促進と活性化、そして太陽電池発電設備等の安全性の向上に係る措置などを行おうとしているものであると総論として認識をしております。
そこで、法改正の背景や必要性の観点、また、大規模送電線、大規模電源の整備促進と、電気事業の安定的、継続的な発展のための環境整備、太陽電池発電設備等の安全性の向上の順に即して、これから質問をさせていただきたいと思います。
まず、法改正の必要性となる、その根拠となる背景について質問をいたします。
ロシアによるウクライナ侵略や、中東情勢の緊迫化による国際的なエネルギー情勢が変化していることとの関連でございますけれども、ＬＮＧや原油などの安定供給に悪影響が出ている結果、電力の安定供給にも少なからず影響が及んでいるんだろうというふうに思っております。ただ、経済産業省が全力でこの悪影響を回避すべく、様々な施策を多様的に取り組んでおられることは承知しておりまして、感謝を申し上げたく存じます。
そこで、これは政府参考人に御質問いたしますが、今般の中東情勢の緊迫化を受けてホルムズ海峡からＬＮＧや原油の輸送が困難となる中、経産省において取り組んでこられた代替調達の取組について、この内容について答弁をいただければというふうに思います。
59
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国内企業物価指数を見ると、本年五月のナフサの価格は前年同月比で約八〇％増、シンナーになりますと約三七％増、プラスチック製品は約四％増ということで、これを観察していると、サプライチェーンの下流になるにつれて、生産コストに占める石油化学製品の割合が薄まることで、価格の上昇幅が小さくなる傾向は見て取れると思っています。
ただし、サプライチェーン上で上流から下流に部材が流通する時間差の影響や、一部で生じている過剰発注の影響、取引ロットといった個別の状況が様々であるため、委員の問題意識はよく理解をいたしますが、一概に一般的な値上がり幅をお示しすることは難しいのか…
この発言のページ
60
吉田宣弘(中道)
赤澤大臣、本当に大変にありがとうございます。懸命な御努力を継続していただいていることに感謝を申し上げたく存じますし、どうか今後ともよろしくお願いしたく存じます。
それで、私は、価格転嫁策、今大臣からも答弁にございました、非常に重要な取組であって、私自身もこの価格転嫁策の推進については力強く自分なりに応援をしているつもりでございます。ただ、この価格転嫁策の最後の部分で非常に深い悩みが私はございまして、それを少し皆様に共有をしていただいて、お考えをお聞きしたいというふうに思うんです。
事業者の努力で順次価格転嫁が進んだとします。結果、最終消費者が転嫁され…
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61赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
繰り返しになりますけれども、石油関連製品は我が国全体として必要となる量は確保しております。引き続き情報発信に努めるとともに、足下で生じている供給の偏りと流通の目詰まりに対しては政府を挙げて解消に取り組んでおります。これらを通じて、一部の需給逼迫に伴う価格上昇分についても、一定の引下げ効果は期待できる、それは最大限追求していきたいと思っています。
その上で、委員から感想ということで言っていただいたので申し上げたいと思いますのは、今、人口減少が始まって、明らかに我が国は労働供給制約社会と私が呼ぶ状態になっています。そこにおいては、賃上げは、優秀な人材を引き…
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- （上の発言）
62吉田宣弘(中道)
大臣、ありがとうございます。
今、御答弁、感想ということでいただきましたけれども、私も実は、ここでは価格転嫁策について論理的な現象を申し上げて、そのことを国民の皆様に御理解をいただくというふうなことで言いましたが、その先にあるのは、物が上がっても国民の皆様が十分それを購入できるだけの、恐らく、強い経済、強い賃金アップ、そういったものの好循環という形で、これは実は総合経済対策に私はつながってくるんだろうというふうに思っております。
そういった強い日本、これは総理もおっしゃっておられますけれども、強い経済の下、しっかり企業が経済成長して、そして、その恩恵は従業員の皆様にも十分享受していただいて、お給料をアップさせていただいて、そして、物の値段が上がってくるということは、私は一番いい物の値段の上がり方というのは、様々な技術を使って、物に付加価値がついていくところについては物の値段が上がっていいと思っているんです。これこそ、私は、適正な、非常に真っ当な経済成長であり、物価高だというふうに思っておりますが、それも十分国民の皆様が吸収できる、そういうふうな環境をつくっていく必要があると思うんですね。
ここでは答弁を求めませんし、大臣から本当に踏み込んだ答弁をいただきましたからあえて申し上げますけれども、円安というものがやはりかなり利いています、これは。やはり、財政出動も為替介入も、明確には政府はもちろんおっしゃりませんけれども、やっています。そうした効果もあっという間に消えていくような、このぐらい厳しい世界情勢、世界経済だと私は思っておりますが、これをやはり何とか、国の力を強くすることによって、日本の企業の力を強くすることによって、そして世界から日本が強い国だと思っていただけるようになれば、恐らく円は価値を上げていくというふうにつながってくるとも思いますし、また、金利政策というふうなものも昨今発表されたところでございます。
こういったものもしっかり注視しながら、私はいろいろな物事について経済産業省を褒めたたえてまいりましたが、ここでもあえて褒めたたえますが、私は経済産業省が日本の未来を担っているというふうに強く確信をしておりますので、どうか皆様、国民の未来を背負っているという覚悟でお仕事に取り組んでいただければというふうに思っておりますし、その分私も応援をさせていただきたいと思っております。
思いのたけを申し上げさせていただきましたので、法案の中身に入らせていただきたいと思います。
この法案の背景について、経済産業省は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化により国際的なエネルギー情勢が変化する一方、国内ではＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれていると説明をされておられます。この背景に対する経済産業省の認識に全く異論はありません。
原油やＬＮＧの調達における国際情勢に不透明感が増していることは周知の事実であり、国内においても、ＡＩを稼働させる基盤となるデータセンターの立地や水素還元製鉄など、脱炭素電源の要請は高まるばかりでありまして、これまで以上に大量の電力が必要になってくるんだろうというふうに思っております。
そのような中で、国民の産業活動や生活、また、そのための電力を安定的に、また安全に供給することを一つの目的として、本改正案は行われるというふうに私は理解をしております。
その上で、大きな柱だけ申し上げますが、私の理解ですけれども、大規模電源という電力の源に関わる整備促進や、大規模送電線という電力を送る設備に関する整備促進、それから小売電気事業の適正化に係る登録制度の見直しや、電力の中長期市場等における健全な電力取引の促進と活性化、そして太陽電池発電設備等の安全性の向上に係る措置などを行おうとしているものであると総論として認識をしております。
そこで、法改正の背景や必要性の観点、また、大規模送電線、大規模電源の整備促進と、電気事業の安定的、継続的な発展のための環境整備、太陽電池発電設備等の安全性の向上の順に即して、これから質問をさせていただきたいと思います。
まず、法改正の必要性となる、その根拠となる背景について質問をいたします。
ロシアによるウクライナ侵略や、中東情勢の緊迫化による国際的なエネルギー情勢が変化していることとの関連でございますけれども、ＬＮＧや原油などの安定供給に悪影響が出ている結果、電力の安定供給にも少なからず影響が及んでいるんだろうというふうに思っております。ただ、経済産業省が全力でこの悪影響を回避すべく、様々な施策を多様的に取り組んでおられることは承知しておりまして、感謝を申し上げたく存じます。
そこで、これは政府参考人に御質問いたしますが、今般の中東情勢の緊迫化を受けてホルムズ海峡からＬＮＧや原油の輸送が困難となる中、経産省において取り組んでこられた代替調達の取組について、この内容について答弁をいただければというふうに思います。
63和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、ＬＮＧの輸入でございますけれども、ホルムズ海峡を経由する輸入量は我が国の輸入量全体の六％程度でございまして、一時的な市場環境の変動影響は受けにくい調達構造であるものの、引き続き、上流権益の確保、それから緊急時に備えた海外からの代替調達の体制構築を通じまして、ＬＮＧの供給源の多角化と安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。
次に、原油でございますけれども、中東依存度は約九四％であるものの、足下では、中東や米国に加えまして、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届きまして、原油の調達先の多角化が…
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64吉田宣弘(中道)
今、本当に短い答弁だったんですが、この間に含まれる努力というのは半端なものではなかったかというふうに思います。本当に感謝を申し上げたく存じますが、引き続き、様々な国際情勢を注視していただいて、御努力を継続いただければというふうに思います。
一方で、国内では、先ほども申し上げましたが、ＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれておりまして、ある意味、電力の一部の源でありますＬＮＧや原油が不足すると、その需要を賄うこともなかなか難しいこともあり得るんじゃないかというふうに思っています。今でさえ多分足らないんですね。
そこで、今度は赤澤大臣にお聞きをい…
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65赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電力の安定供給、あるいは安定供給の確保は、国家の生命線だと認識をしております。
改めて申し上げるまでもございませんが、ＤＸ、あるいはＡＸ、さらにはＧＸを進めていく上で増加が見込まれている電力需要を賄うための十分な電力が供給できない場合には、例えば国内においてデータセンターや半導体工場などの投資機会が失われます。それだけにとどまりませんで、全体として申し上げれば、経済成長や産業競争力強化の機会が失われるということになると思います。
このため、増加する電力需要に対し必要な電力を安定的に供給していくことは、国力にまさに直結をする国家の最優先課題の一つと認識…
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