おはようございます。中道改革連合の吉田宣弘でございます。今日もどうかよろしくお願いいたします。
法案の質疑に入る前に、私も先月の二十日の日に経済産業委員会で取り上げさせていただきました、いわゆる中東情勢の緊迫化に起因する悪影響、依然、国内でも続いている状況かなというふうには思っております。
ただ、もう皆様御承知のとおり、アメリカとイランの間で、暫定的ではございますが、和平合意というものがなされて、本当に明るい兆しが差してきたということに関しては非常に歓迎もいたしますし、私、これからこの和平が着実に実現していくことを強く望んでいるところでございますが、この一事をもってすぐ、今国内に影響が生じているこの事態が何か改善をされるということには、やはりなかなか、すぐにはならないわけで、時間がかかると思います。現時点での足下における悪影響、そういったものについて、私も地元でお聞きした内容を素材にして質問に臨みたいというふうに思っております。
経済産業省も本当に全省を挙げて全力で、いわゆる物が入ってこないという事態に関しては取り組んでいただいていることについては承知をしておりますし、感謝を申し上げたく存じますが、まだまだ足下ではやはり物が入っていないというお声に触れてしまいます。
例えばガソリンエンジンオイル、これも質問させていただいておりますが、いまだに顧客のニーズに十分対応できるだけの入荷をちょっと確保できないというお声も先日も聞きましたし、特にディーゼルエンジンオイルに至っては全く入荷ができないというふうに悲鳴が上がっておりました。今も余り状況は変わっていないんじゃないかというふうな気がしております。
ただ、このような状況になっていることを、この問題を少し整理すると、私は二段階で整理できているんじゃないかと思っています。一つは、物がそもそも入ってこないという事態、これが一つ。ただ、物が入ってきてもその価格が上昇しているという、この問題、二つに私は分けられるんだろうと思っております。
今回は、今、物が入ってこないというよりも、これは改善いただかなければいけないと思っていますが、物の物価が上がっているということについて、地元でお聞きした例に基づいてお聞きをしたいと思います。
経産省の努力、これは、シンナー不足については、原料供給の一・八倍の増産と直接供給ルートの強化により、今後数か月で流通の目詰まりが徐々に解消していく見通しかというふうに承知をしております。御努力には心から感謝を申し上げたく存じますが、やはり足下で悲鳴が続いているということです。
特にシンナーについてですけれども、これは私が伺った事業者の直接の本当のお声なんですが、三倍に値上がりしているというふうな声をお聞きをいたしました。さすがに三倍というのは、全国的に全て三倍ということではないのかもしれませんが、様々な要因でかつての値段の三倍の値がついているシンナーというふうなものも存在しているということは、事業者の皆様の言葉を信じれば、私は事実なんだろうと思っております。さすがに三倍ともなると、恐らく企業努力ではもう吸収できないと思います。仮に、価格転嫁をして、そのようなお値段で売ったとしても、それは消費者である国民には恐らく耐え切れないようなことなんだろうというふうに思います。
そこで経済産業省にお聞きをしたいのは、経産省において、中東情勢の悪化に起因する石油関連製品の価格上昇をどのように把握をされておられるのか、そして、ここではシンナーに限ってで結構でございますから、その認識と、その要因について答弁を求めたく存じます。
53
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。委員御指摘のとおりです。
昨年末に関係閣僚会議においてメガソーラー対策パッケージを取りまとめたところで、本パッケージに基づき、関係省庁との連携の下で、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えています。
具体的には、今回の法改正に、太陽電池発電設備の工事前にその構造安全性を第三者機関が確認するといった安全性向上のための措置を盛り込むとともに、今年三月に設置した再エネ地域共生連絡会議を通じた国と地方の連携強化、通報窓口を通じた関係法令違反や認定計画違反が疑われる案…
この発言のページ
54
山岡達丸(中道)
この件も含めて、また十九日に質疑をさせていただきたいと思います。
本日はありがとうございました。
この発言のページ
55
工藤彰三(自民)
次に、吉田宣弘君。
この発言のページ
- （上の発言）
56
吉田宣弘(中道)
おはようございます。中道改革連合の吉田宣弘でございます。今日もどうかよろしくお願いいたします。
法案の質疑に入る前に、私も先月の二十日の日に経済産業委員会で取り上げさせていただきました、いわゆる中東情勢の緊迫化に起因する悪影響、依然、国内でも続いている状況かなというふうには思っております。
ただ、もう皆様御承知のとおり、アメリカとイランの間で、暫定的ではございますが、和平合意というものがなされて、本当に明るい兆しが差してきたということに関しては非常に歓迎もいたしますし、私、これからこの和平が着実に実現していくことを強く望んでいるところでございますが、この一事をもってすぐ、今国内に影響が生じているこの事態が何か改善をされるということには、やはりなかなか、すぐにはならないわけで、時間がかかると思います。現時点での足下における悪影響、そういったものについて、私も地元でお聞きした内容を素材にして質問に臨みたいというふうに思っております。
経済産業省も本当に全省を挙げて全力で、いわゆる物が入ってこないという事態に関しては取り組んでいただいていることについては承知をしておりますし、感謝を申し上げたく存じますが、まだまだ足下ではやはり物が入っていないというお声に触れてしまいます。
例えばガソリンエンジンオイル、これも質問させていただいておりますが、いまだに顧客のニーズに十分対応できるだけの入荷をちょっと確保できないというお声も先日も聞きましたし、特にディーゼルエンジンオイルに至っては全く入荷ができないというふうに悲鳴が上がっておりました。今も余り状況は変わっていないんじゃないかというふうな気がしております。
ただ、このような状況になっていることを、この問題を少し整理すると、私は二段階で整理できているんじゃないかと思っています。一つは、物がそもそも入ってこないという事態、これが一つ。ただ、物が入ってきてもその価格が上昇しているという、この問題、二つに私は分けられるんだろうと思っております。
今回は、今、物が入ってこないというよりも、これは改善いただかなければいけないと思っていますが、物の物価が上がっているということについて、地元でお聞きした例に基づいてお聞きをしたいと思います。
経産省の努力、これは、シンナー不足については、原料供給の一・八倍の増産と直接供給ルートの強化により、今後数か月で流通の目詰まりが徐々に解消していく見通しかというふうに承知をしております。御努力には心から感謝を申し上げたく存じますが、やはり足下で悲鳴が続いているということです。
特にシンナーについてですけれども、これは私が伺った事業者の直接の本当のお声なんですが、三倍に値上がりしているというふうな声をお聞きをいたしました。さすがに三倍というのは、全国的に全て三倍ということではないのかもしれませんが、様々な要因でかつての値段の三倍の値がついているシンナーというふうなものも存在しているということは、事業者の皆様の言葉を信じれば、私は事実なんだろうと思っております。さすがに三倍ともなると、恐らく企業努力ではもう吸収できないと思います。仮に、価格転嫁をして、そのようなお値段で売ったとしても、それは消費者である国民には恐らく耐え切れないようなことなんだろうというふうに思います。
そこで経済産業省にお聞きをしたいのは、経産省において、中東情勢の悪化に起因する石油関連製品の価格上昇をどのように把握をされておられるのか、そして、ここではシンナーに限ってで結構でございますから、その認識と、その要因について答弁を求めたく存じます。
57畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、石油関連製品は、日本全体として必要となる量は確保しておりまして、足下で生じている供給の偏りと流通の目詰まりに対しては政府を挙げてその解消に取り組んでおります。
これらを通じて、一部の需給逼迫に伴う価格上昇分についても一定の引下げ効果を期待できるものと考えておりますけれども、経産省としては、プッシュ型で調達、供給状況を把握するために、ヒアリングなどによって情報収集を行っております。この中で、特に塗料販売店などへヒアリングをすると、御質問のシンナー価格についても上昇しているという声をお聞きをして把握をしているところでございます…
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58吉田宣弘(中道)
この価格上昇の要因について十分調査もしていただいているというふうに思いますし、個別の企業間の取引におけることまではさすがに手を突っ込むこともできないし、そしてまた、それを何か正すこともできないし、これはあくまで自由経済、自由取引の中でのことでございますから、そこまではさすがにコミットできないということであったとしても、やはり、私、物の値段というのは、需要と供給が一致するところで市場において必然的に決まってくるものであると、古典経済学的な理解なのかもしれませんが、そのように承知しているところです。
政府の方は、このナフサ不足、これは源においては、今の答弁…
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59赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国内企業物価指数を見ると、本年五月のナフサの価格は前年同月比で約八〇％増、シンナーになりますと約三七％増、プラスチック製品は約四％増ということで、これを観察していると、サプライチェーンの下流になるにつれて、生産コストに占める石油化学製品の割合が薄まることで、価格の上昇幅が小さくなる傾向は見て取れると思っています。
ただし、サプライチェーン上で上流から下流に部材が流通する時間差の影響や、一部で生じている過剰発注の影響、取引ロットといった個別の状況が様々であるため、委員の問題意識はよく理解をいたしますが、一概に一般的な値上がり幅をお示しすることは難しいのか…
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