久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

お答え申し上げます。

小売電気事業者の登録審査につきましては、従来から、供給能力については、自社が想定する最大の需要電力に対して、その変動のリスクなども踏まえた上で、相対契約などで必要な供給能力を確保できているか、電気の調達に向けて卸電力取引所の会員となるための要件を満たしているかといった事項を確認するとともに、財務状況について、決算書類等に基づいて事業の継続可能性を確認してきました。

これに加えまして、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際燃料価格の高騰等を背景として、小売電気事業者の休廃止が相次いで、社会的混乱が生じたことも踏まえて、確認事項を増やすといった強化も図ってまいりました。

具体的には、財務状況について、中長期的な事業の継続可能性についても審査する観点から、三年分の事業計画書の提出を求め、電気の供給能力を確保する費用の変動といったリスク、リスクを踏まえた対策、対策に関する目標というのを確認してございます。

前後のやりとり

162の発言を見る

170の発言を見る