日本維新の会の阿部司です。よろしくお願いいたします。
議題になりました電気事業法改正案についてお伺いをしてまいりたいと思います。
まず、小売電気事業の健全な新陳代謝についてお伺いをいたします。
本改正案では、小売電気事業の登録取消し事由に一定期間の休止などが追加されます。電力の小売全面自由化以降、登録事業者は八百者を超える一方で、実際には、電気の供給実態のない、いわゆる休眠事業者がその三分の一を占めると言われております。退出のルールを整えて市場の適正化を図るという今回の措置の方向性には賛同いたします。
ただ、気になる点がありまして、なぜそもそもこれだけの休眠事業者が滞留してしまっていたのかという点です。出口の整備が必要となっている背景には、入口、すなわち参入時の審査において、事業を継続する供給能力ですとか財務的な裏づけの確認が必ずしも十分でなかったという問題があるのではないかなと思います。
そこで、まず政府参考人にお伺いをしたいと思います。
現行の登録審査において、参入を認めるに当たって、供給力、財務的な要件をどの程度確認しているのか、お伺いいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今般の電気事業法改正案は、大規模な送電線や電源投資を促進するための貸付制度の創設や、太陽電池発電設備の安全性向上に関する措置といった内容を盛り込んでおります。いずれも、GXやDXの進展に伴う電力需要増加への対応を含め、電力の安定的かつ安全な供給のために極めて重要であると考えております。
国会で御審議をいただき、本法案が成立すれば、今の御議論も含め、速やかに関係する政省令の整備を進め、この法案が一刻も早く実効性のあるものとなるよう、経済産業省としてスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
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163若若狹清史(維新)
大臣の御決意、しっかりと受け止めさせていただきました。
本法案の成果がより一層出るように、私どもも注視しながら、一緒に御支援させていただければと思います。
本日はありがとうございました。終わります。
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工藤彰三(自民)
次に、阿部司君。
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- (上の発言)
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阿部司(維新)
日本維新の会の阿部司です。よろしくお願いいたします。
議題になりました電気事業法改正案についてお伺いをしてまいりたいと思います。
まず、小売電気事業の健全な新陳代謝についてお伺いをいたします。
本改正案では、小売電気事業の登録取消し事由に一定期間の休止などが追加されます。電力の小売全面自由化以降、登録事業者は八百者を超える一方で、実際には、電気の供給実態のない、いわゆる休眠事業者がその三分の一を占めると言われております。退出のルールを整えて市場の適正化を図るという今回の措置の方向性には賛同いたします。
ただ、気になる点がありまして、なぜそもそもこれだけの休眠事業者が滞留してしまっていたのかという点です。出口の整備が必要となっている背景には、入口、すなわち参入時の審査において、事業を継続する供給能力ですとか財務的な裏づけの確認が必ずしも十分でなかったという問題があるのではないかなと思います。
そこで、まず政府参考人にお伺いをしたいと思います。
現行の登録審査において、参入を認めるに当たって、供給力、財務的な要件をどの程度確認しているのか、お伺いいたします。
166久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
小売電気事業者の登録審査につきましては、従来から、供給能力については、自社が想定する最大の需要電力に対して、その変動のリスクなども踏まえた上で、相対契約などで必要な供給能力を確保できているか、電気の調達に向けて卸電力取引所の会員となるための要件を満たしているかといった事項を確認するとともに、財務状況について、決算書類等に基づいて事業の継続可能性を確認してきました。
これに加えまして、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際燃料価格の高騰等を背景として、小売電気事業者の休廃止が相次いで、社会的混乱が生じたことも踏まえて、確…
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阿部司(維新)
ありがとうございました。
入口の審査は既に厳格化をしてきているという御説明を頂戴いたしました。
一定、入口は締まってきているということだと思いますけれども、そうすると、今回法律で手当てをしなければならない問題の本体というのが、入口を通って登録だけを得た後、実態を持たないまま居座ってしまう、その後者の側にあるのではないかなと思います。
そこで、その登録の名義が何のために保持されているのかという点をお伺いいたします。
今回の改正は、その理由の一つに、法人格の悪用防止、この点を掲げております。実態のない、あるいは休眠状態の小売電気事業者の登録名義が電力…
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168久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
御指摘の実態につきましては、休眠中の小売電気事業者を買収した者が、需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして、刑事事件として摘発された事例があるということを確認しております。
こうした事例を踏まえ、本法案には、正当な理由なく一年以上事業を休止している事業者の登録を取り消すことを可能とする措置を盛り込んでおります。これにより、休眠中の小売電気事業者としての地位が悪用される潜在的なリスクを減らすことができると考えております。
その上で、電力・ガス取引監視等委員会が設置する相談、情報提供窓口への通報や公益通…
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