久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

お答え申し上げます。

電力の安定供給や需要家保護、料金水準の過度な変動抑制といった観点から、小売電気事業者の量的な供給力確保を求めるという方針の下、その遵守を促す仕組み等について具体的な検討を進めているところでございます。

小売電気事業者が中長期の量的な供給力を確保するためには、発電事業者との相対取引や今後新たに整備する中長期取引市場を通じて安定的に供給力を調達できる環境が整備されている必要があるという点は、御指摘のとおりでございます。

本措置は、中長期取引市場が二〇二八年度に開設されることを前提に、その二年後の二〇三〇年度から開始するという想定であります。措置を開始する前に、この中長期取引市場や相対取引における取引量を検証し、必要に応じて経過措置等についても検討するということとしております。

また、小規模な事業者に過度な負担にならないよう、確保を求める供給量の水準について、措置の開始から一定期間、小規模な事業者はその他の事業者より低い水準とする予定であります。

また、指導、勧告といった履行を促す措置は、大手事業者にとっても社会的評価に関わるため、一概に小規模な事業者に不利に働くとは考えておりませんけれども、いずれにしても、事業者の規模によって特段の不利益が生じる制度とならないよう、制度開始までの間に、引き続き新電力を含めた幅広い小売電気事業者の方々の意見を丁寧にお伺いしながら、更に必要な対応があれば検討してまいりたいと思っております。

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