まず、細野委員が、ノーリターンの対象になるのを、先ほど課長以上、今度は課長以下とおっしゃったので、課長は両方に含まれちゃっていたんですけれども……（細野委員「課長未満。失礼しました」と呼ぶ）課長未満ということですね。分かりました。理解をいたしました。
その上で、一つ申し上げておきたいのは、原子力規制庁に本当に優秀でやる気のある人材が集まらなきゃいけない、これは本当に国家の課題だと思います。その上で、今委員の御認識として、ちょっと若手が薄くなっていないかというお話でありました。責任者として思うことは、それがもし事実であるとして、なかなか、ノーリターンルールだけが理由ということではきっとないと思います。
この分野が将来どういうふうに成長するかとか発展するかとか、そういうことも含めてしっかり、本当に重要な分野でありますので、私どもも、第七次エネルギー基本計画を出して、原子力について最大限活用、もちろん安全と地域の理解が前提でありますが、そういうこともしっかり広報しながら、国民の理解も得ながら、結論において、原子力の推進と規制を分離することは事故の反省を踏まえた政策の大前提ではありますが、安全性を確保しつつ、将来にわたって原子力を活用していく上では、規制を含め、原子力人材の流動性を確保する、若い人には特に規制側の状況とか仕事もよく理解した上で原子力政策を進めてもらう、持続可能な人材構造を構築していくことが重要だと思います。そうした観点から、若手職員を含む人事交流は、人材育成において意義のあるものだというふうに理解をいたします。
御指摘のノーリターンルールの見直しについては、一義的に原子力規制委員会において議論されるべきものと承知しておりますが、経済産業省としても、その検討状況を踏まえつつ、規制の独立性に十分配慮しながら、原子力規制庁に優秀でやる気のある人材が集まるということを実現をしようということで、その基盤強化にも資するように、ルールに従い、人事交流に前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。
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細野豪志(自民)
赤澤大臣、昨日私は、環境大臣、石原大臣のところも行きまして、この話もしてきました。原子力規制庁は、環境省の大きな意味でいうと所管になっていて、しかし三条委員会なのでその判断そのものには影響しないということなんですが、この手の新しい独立行政法人をつくるというようなことになると、正直、規制庁だけでは、政治家は関与していませんから、難しい面があると思うんですね。そこで、環境大臣にもしっかりそこは理解をしていただいて、総務省にも働きかけをしてもらいたいということをお願いをしてきました。
全く同じお願いを経産大臣にも申し上げたいと思うんですね。つまり、再処理施設…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今日のお話は大変よく分かるお話でありますのと、あと、委員の、この分野をきちっとやりたいというか、必ず国のために正しくやりたいという思いが大変伝わってきましたので、それも念頭に置きながら今後検討していきたいというふうに思います。
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116細野豪志(自民)
大臣、検討ということではなくて、是非前に進めていただきたい。済みません、念押しみたいで恐縮ですが。
最後に、同じく私が委員長を務める特別委員会で提案したものとして、原子力規制庁の人事の問題がございます。
二〇一二年に原子力規制庁、原子力規制委員会というのはできたわけですけれども、いろいろ悩ましい点があったんですが、一番私が最後まで悩んだのがノーリターンルールだったんですね。あれだけのことがありましたので、原子力規制庁をしっかりと独立させる、規制委員会を三条委員会としてスタートさせるというのは政府の責任だというふうに思いました。そして、その独立性という…
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- （上の発言）
117赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、細野委員が、ノーリターンの対象になるのを、先ほど課長以上、今度は課長以下とおっしゃったので、課長は両方に含まれちゃっていたんですけれども……（細野委員「課長未満。失礼しました」と呼ぶ）課長未満ということですね。分かりました。理解をいたしました。
その上で、一つ申し上げておきたいのは、原子力規制庁に本当に優秀でやる気のある人材が集まらなきゃいけない、これは本当に国家の課題だと思います。その上で、今委員の御認識として、ちょっと若手が薄くなっていないかというお話でありました。責任者として思うことは、それがもし事実であるとして、なかなか、ノーリターンルールだけが理由ということではきっとないと思います。
この分野が将来どういうふうに成長するかとか発展するかとか、そういうことも含めてしっかり、本当に重要な分野でありますので、私どもも、第七次エネルギー基本計画を出して、原子力について最大限活用、もちろん安全と地域の理解が前提でありますが、そういうこともしっかり広報しながら、国民の理解も得ながら、結論において、原子力の推進と規制を分離することは事故の反省を踏まえた政策の大前提ではありますが、安全性を確保しつつ、将来にわたって原子力を活用していく上では、規制を含め、原子力人材の流動性を確保する、若い人には特に規制側の状況とか仕事もよく理解した上で原子力政策を進めてもらう、持続可能な人材構造を構築していくことが重要だと思います。そうした観点から、若手職員を含む人事交流は、人材育成において意義のあるものだというふうに理解をいたします。
御指摘のノーリターンルールの見直しについては、一義的に原子力規制委員会において議論されるべきものと承知しておりますが、経済産業省としても、その検討状況を踏まえつつ、規制の独立性に十分配慮しながら、原子力規制庁に優秀でやる気のある人材が集まるということを実現をしようということで、その基盤強化にも資するように、ルールに従い、人事交流に前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。
118細野豪志(自民)
誠実に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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工藤彰三(自民)
次に、山田美樹君。
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山田美樹(自民)
自由民主党の山田美樹です。
質問の機会をありがとうございます。
電気事業法改正について、自由化の再検証、エネルギー安全保障、ＡＩ時代の国家戦略の三つの視点から質問させていただきます。
私の社会人としてのスタートは、今から三十年前の通産省でした。当時は、まさに規制緩和、自由貿易体制、電力自由化の議論が旺盛だった時代で、その頃と比べると、今の産業政策は重厚長大に回帰しており、明治の殖産興業や戦後の傾斜生産方式を思わせるところがあります。経済安全保障が強化され、必要な規制は緩和よりも強化する、三十年前とは逆の流れになっていると感じます。
電力政策も同様…
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