大臣、検討ということではなくて、是非前に進めていただきたい。済みません、念押しみたいで恐縮ですが。
最後に、同じく私が委員長を務める特別委員会で提案したものとして、原子力規制庁の人事の問題がございます。
二〇一二年に原子力規制庁、原子力規制委員会というのはできたわけですけれども、いろいろ悩ましい点があったんですが、一番私が最後まで悩んだのがノーリターンルールだったんですね。あれだけのことがありましたので、原子力規制庁をしっかりと独立させる、規制委員会を三条委員会としてスタートさせるというのは政府の責任だというふうに思いました。そして、その独立性ということを考えたときに、人材についてもしっかり原子力規制庁で育てていく、原子力規制庁で仕事をしていただくということが重要だというふうに考えました。
そこで附則の中に加えられたのはノーリターンルールだったわけですね。つまり、経済産業省や文部科学省から原子力規制庁の方に職員が入った場合については、もうそこで骨をうずめるか、若しくは、若手については、帰ってもいいけれども、帰った場合にはもう原子力についての仕事はできない、こういうルールになっているわけです。
当初の段階で、覚悟のある人間が集まって原子力規制庁が立派にスタートしたことは非常によかったと思います。独立性も確立をされたというふうにも思います。しかし一方で、現状はどうなっているかということで確認をすると、残念ながら人材が集まっていないと。例えば、三十代の後半とか四十代のまさに働き盛りの原子力に関する技術者がほとんどいない、全くいないと言っていいほどだと。つまり、五十以上の当時覚悟を持って来た人間が最後残って頑張っている世代と、あとは二十代とか三十代前半の若手で覚悟を決めて入ってくれた人材でほとんど成り立っていて、真ん中辺がごそっといないんですよね。
この間、大分自民党内でも議論しまして、そろそろやはりかじを切るべきだろうと。独立性を維持するという意味では、課長以上についてはノーリターンを守る、そこはこれまで同様。しかし、若手ですね、課長以下の人事については、柔軟にやることによってむしろ人材が集まる。資源エネルギー庁や文科省も含めて人事交流をしていただいて、そして、最終的に覚悟を持って規制庁でやっていただけるのだとすれば幹部として戻ってきていただければいい、こういう提案をいたしました。正直言って、法律を作ったときの経緯からするとやや厳しい御意見もあるかなと思ったんですが、そこは、私自身がノーリターンルールを決めたときの責任者でしたので、私が最終的に提案するのが一番いいだろうということで提案をさせていただきました。
これそのものはこれから原子力規制庁の方でしっかりと法案を出すということで準備をしていただけると思いますが、問題は、人材を出していただけるかどうかなんですよ。
ですから、経済産業省からもしっかりと人材を出していただいて、原子力政策を進めるという大きな役所の方向性は経済産業省のものなんだけれども、しっかり規制をするということができなければそれ自体が成り立たないわけですから、そこはしっかりと人材を出すということについても理解をしていただきたいというふうに思っておりまして、最後にそのことについて是非前向きな御答弁をいただきたいというふうに思います。
113中中井亨総務省大臣官房政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
先生おっしゃるとおりでございまして、独立行政法人が何たるかということは、今先生がおっしゃっていただいたとおりでございます。
まさに、公共の主体がその事務を行わざるを得ないかどうかということで判断をしてまいりますけれども、あわせまして、独立行政法人を新設することが他の手段と比べて効果的かつ効率的かとか、あと、行政全体としての肥大化防止につながらないかといったことも踏まえまして我々の方は審査をしてまいりたいというふうに考えております。
この発言のページ
114
細野豪志(自民)
赤澤大臣、昨日私は、環境大臣、石原大臣のところも行きまして、この話もしてきました。原子力規制庁は、環境省の大きな意味でいうと所管になっていて、しかし三条委員会なのでその判断そのものには影響しないということなんですが、この手の新しい独立行政法人をつくるというようなことになると、正直、規制庁だけでは、政治家は関与していませんから、難しい面があると思うんですね。そこで、環境大臣にもしっかりそこは理解をしていただいて、総務省にも働きかけをしてもらいたいということをお願いをしてきました。
全く同じお願いを経産大臣にも申し上げたいと思うんですね。つまり、再処理施設…
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115
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今日のお話は大変よく分かるお話でありますのと、あと、委員の、この分野をきちっとやりたいというか、必ず国のために正しくやりたいという思いが大変伝わってきましたので、それも念頭に置きながら今後検討していきたいというふうに思います。
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- （上の発言）
116細野豪志(自民)
大臣、検討ということではなくて、是非前に進めていただきたい。済みません、念押しみたいで恐縮ですが。
最後に、同じく私が委員長を務める特別委員会で提案したものとして、原子力規制庁の人事の問題がございます。
二〇一二年に原子力規制庁、原子力規制委員会というのはできたわけですけれども、いろいろ悩ましい点があったんですが、一番私が最後まで悩んだのがノーリターンルールだったんですね。あれだけのことがありましたので、原子力規制庁をしっかりと独立させる、規制委員会を三条委員会としてスタートさせるというのは政府の責任だというふうに思いました。そして、その独立性ということを考えたときに、人材についてもしっかり原子力規制庁で育てていく、原子力規制庁で仕事をしていただくということが重要だというふうに考えました。
そこで附則の中に加えられたのはノーリターンルールだったわけですね。つまり、経済産業省や文部科学省から原子力規制庁の方に職員が入った場合については、もうそこで骨をうずめるか、若しくは、若手については、帰ってもいいけれども、帰った場合にはもう原子力についての仕事はできない、こういうルールになっているわけです。
当初の段階で、覚悟のある人間が集まって原子力規制庁が立派にスタートしたことは非常によかったと思います。独立性も確立をされたというふうにも思います。しかし一方で、現状はどうなっているかということで確認をすると、残念ながら人材が集まっていないと。例えば、三十代の後半とか四十代のまさに働き盛りの原子力に関する技術者がほとんどいない、全くいないと言っていいほどだと。つまり、五十以上の当時覚悟を持って来た人間が最後残って頑張っている世代と、あとは二十代とか三十代前半の若手で覚悟を決めて入ってくれた人材でほとんど成り立っていて、真ん中辺がごそっといないんですよね。
この間、大分自民党内でも議論しまして、そろそろやはりかじを切るべきだろうと。独立性を維持するという意味では、課長以上についてはノーリターンを守る、そこはこれまで同様。しかし、若手ですね、課長以下の人事については、柔軟にやることによってむしろ人材が集まる。資源エネルギー庁や文科省も含めて人事交流をしていただいて、そして、最終的に覚悟を持って規制庁でやっていただけるのだとすれば幹部として戻ってきていただければいい、こういう提案をいたしました。正直言って、法律を作ったときの経緯からするとやや厳しい御意見もあるかなと思ったんですが、そこは、私自身がノーリターンルールを決めたときの責任者でしたので、私が最終的に提案するのが一番いいだろうということで提案をさせていただきました。
これそのものはこれから原子力規制庁の方でしっかりと法案を出すということで準備をしていただけると思いますが、問題は、人材を出していただけるかどうかなんですよ。
ですから、経済産業省からもしっかりと人材を出していただいて、原子力政策を進めるという大きな役所の方向性は経済産業省のものなんだけれども、しっかり規制をするということができなければそれ自体が成り立たないわけですから、そこはしっかりと人材を出すということについても理解をしていただきたいというふうに思っておりまして、最後にそのことについて是非前向きな御答弁をいただきたいというふうに思います。
117赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、細野委員が、ノーリターンの対象になるのを、先ほど課長以上、今度は課長以下とおっしゃったので、課長は両方に含まれちゃっていたんですけれども……（細野委員「課長未満。失礼しました」と呼ぶ）課長未満ということですね。分かりました。理解をいたしました。
その上で、一つ申し上げておきたいのは、原子力規制庁に本当に優秀でやる気のある人材が集まらなきゃいけない、これは本当に国家の課題だと思います。その上で、今委員の御認識として、ちょっと若手が薄くなっていないかというお話でありました。責任者として思うことは、それがもし事実であるとして、なかなか、ノーリターンルー…
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118細野豪志(自民)
誠実に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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119
工藤彰三(自民)
次に、山田美樹君。
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